雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援 ダイジェスト一覧

特集厚生労働省・令和4年度予算概算要求のポイント

雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援

 厚生労働省は、一般会計で33兆9450億円(令和3年度当初予算比8070億円増)と過去最大となる令和4年度予算の概算要求をとりまとめた。  概算要求では、「雇用の維持・在籍出向の取組への支援」として、雇用調整助成金等により、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持に取組む事業主を支援するとしている。なお、概算要求では、新型コロナウイルス感染症コロナ対策のうち、金額を示さない事項要求のもの(雇用調整助成金による支援など)については、今後の感染状況を踏まえ、予算編成過程で検討するとしている。(編集部)

News

  • (第109回 労働政策審議会障害者雇用分科会) 雇用と福祉の基礎的研修作業部会を設置
  • (民間主要企業夏季一時金妥結状況) 今年の平均妥結額は77万3632円と前年比6.59%減
  • 令4年高中新卒者の求人求職状況
  • (厚労省・国交省の4年度概算要求) 建設業の人材確保・育成に向け3つ重点まとめる
  • ((公財)さわやか福祉財団) 「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」を開催
  • (厚労省・地域雇用活性化推進事業) 令和3年度の採択地域に小樽市など13地域を決定
  • (令2年度使用者の障害者虐待状況) 通報・届出件数、虐待認められた件数ともに減少
  • (令2技能実習実施者の監督・送検) 監督指導事業場の70.8%に労働基準関係法令違反
  • (令和2年度「介護労働実態調査」) 人材不足感2年連続改善離職率は過去最低を更新

特集トピックス

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」トピックQ&A①

自社及び副業・兼業先でも雇用される場合 原則両事業場の労働時間を通算し管理する

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第77回 森山(仮処分)事件 福岡地裁 令和3年3月9日決定

コロナ禍での業務縮小理由の整理解雇

コロナ禍であってもそれだけを理由に整理解雇ができるわけではない

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第13回・争議行為②

正当性のない争議行為の法的責任、争議行為と賃金等を論じる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小嶋 潔)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第407回

組織拡大と弱者へ熱くて厚い支援が課題

~壮年期迎えた700万連合 社会改革の担い手へどう進化する~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • パート有期法労災での休業中正社員のみ賃金の2割を支給/問題は
  • 新型コロナ休業日に管理職数人が出勤/休業手当のみ支給でよいか
  • 配置転換転居伴う異動を拒否した者を降格したい/本人は辞めるというが

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