特集新型コロナの罹患後症状と職場復帰支援
職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりしないよう留意
厚生労働省労働基準局補償課長は令和4年5月12日、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」(令和4年4月28日発行。以下「診療の手引き」)がとりまとめられたことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症に係る罹患後症状の労災補償における取扱いを明確にして、今後、より一層適切な業務運営の徹底を図ることとするため、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」(令4・5・12 基補発0512第1号、以下「補償課長通達」)を全国の都道府県労働局労働基準部労災補償課長宛てに発出した。 「診療の手引き」は、令和3年12月1日発行の「暫定版」に罹患後症状(いわゆる後遺症)に関する最新の科学的な知見等を盛り込んで改訂したもの。かかりつけ医や産業医、その他の医療従事者、行政機関などの手引きとなるものであるが、職場に労働者が復帰する際の対応方法など人事労務実務の面においても参考となる点が多い。 そこで、ここでは、主に「診療の手引き」と「補償課長通達」に基づき罹患後症状が存在する労働者の職場復帰の際の対応や配慮などについてみていく。
News
- (政府・全世代型社会保障構築会議の中間整理) 全世代型社会保障の構築に向け課題等示す
- (令4年3月末 就職内定等状況) 高校新卒者・中学新卒者ともに就職内定率が上昇
- (令4・4月大学等卒業者就職状況) 大学の就職率は95.8%と前年同月比0.2㌽の低下
- (毎勤統計 令和3年度分確報) 現金給与総額32万604円となり前年度比0.7%増加
- (令和3年 労働災害発生状況) 休業4日以上の死傷者数約15万人で平10年以降最多
- (令和4年4月 一般職業紹介状況) 新規求人倍率は2.19倍で前月0.03ポイント上回る
- (7月以降の雇調金の特例措置等) 雇用調整助成金等は中小大企業ともに3月と同様
- (7月以降の小学校休業等助成金等) 原則的な措置及び特例の日額上限は3月と同額に
- (マレーシアと協力覚書交換) 情報連携の基本的枠組みを定め特に悪質な仲介機関を排除する
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第95回 元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求
未払賃金は会社の責任にとどまらず 役員個人の責任が認められる場合も
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
NFT・ブロックチェーン、労務管理と取締役の責任など
《第24回》新技術については法律上の整理や位置づけを確認しておくことが重要
シリーズ企業税務講座
第118回 相続税における財産評価
相続税実務に与える影響は大
シリーズ被用者保険適用拡大に関するQ&A
④
連続する2月において週20時間以上となり同様に続く等の場合は3月目の初日に被保険者に
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第423回
期待の会社だったが仕事が合わないと離職
~連合「入社前後におけるトラブル調査」からその実態を読み解く~
労務相談室
- 賃金関係SDGs経営理由に給与明細などペーパーレス化/承諾なくても可能か
- 労務一般男性社員が9月27日から育休を取得/出生時育児休業の取得は
- 職業安定法すでに特定募集情報等提供事業者に該当/施行日後は届出必要か
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