特集公的職業訓練の在り方に関する研究会　報告書

非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年度から試行

　厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授。以下「研究会」）が令和５年９月５日、報告書をとりまとめて公表した。 　研究会は、令和５年５月31日の初会合から同年７月25日の第３回まで開催され、以降、同省と学識者５名、訓練実施主体２名（13ページ参照）の構成員との調整を行って、報告書のとりまとめに至ったもの。今回の報告書は、「働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計に関するとりまとめ」というサブタイトルが付き（14～15ページ参考参照）、「I　はじめに」、「II　現状と課題」、「III　先行事例」、「IV　働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計」、「V　試行事業の実施の必要性」――の５部構成となっている。 　「I」では、政府の閣議決定文書を受けて、研究会では、「企業内でも訓練機会が乏しいと考えられる非正規雇用労働者等を中心に、具体的な支援の方策について検討する」こととなった経緯を説明。そして、「IV」では、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計について、⑴働きながらでも学びやすい職業訓練の内容、⑵対象となる者への周知方法、受講勧奨、受講申込方法、⑶職業訓練を実施する訓練機関（訓練コース）の選定方法、⑷成果指標――の４つの視点からの検討結果をまとめている。 　同省は、検討会の議論と報告書の「V」の提言の内容を受けて、令和６年度予算概算要求に「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）」の実施（3.3億円）を盛り込み、令和６年度からの試行事業を実施する方針を示している。 《報告書全文》https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001142058.pdf

（編集部）