特集特別企画

2023年　労働災害の企業内補償の水準

死亡・遺族補償は3000万円台中心で　退職は非退職の２倍程度の設定多い

　労働災害が発生した際などに、法定の労災保険給付に上積みして、企業が独自に被災した従業員やその遺族に補償を行う制度がある。こうした制度は、労働災害の「企業内補償」などと呼称され、もしものときの損害を填補するのみでなく、従業員とその家族の生活に配慮する企業の姿勢を示す効果も期待されているようだ。 　「企業内補償」の対象となる労働災害の範囲は、「労災認定を受けた場合」と定めるケースが多いが、その他の支給要件については、一般に企業と労働組合の協議により定められている。具体的な補償額については、春季生活闘争（春闘）の際などに労働組合から改善要求が出されて、２、３年ごとに見直しが行われるケースが多い。 　ここでは、一般社員（正社員）の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、76の企業・労働組合の最新データを紹介する。最新データによると、一般社員（正社員）が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第１級から第３級（「退職」の場合）の補償額は3000万円台が中心で、退職する場合の支給額は勤務を継続する場合（非退職）の支給額の２倍程度に設定されているケースが多い。 掲載業種 鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／運輸 流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館

（編集部まとめ）