相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正... ダイジェスト一覧

特集〈障害者雇用〉令和6年度からの事業主支援策

相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給対策も強化

 本誌第2129号(2023年4月1日付)の特集「令和5年度からの障害者雇用率の設定等」で紹介したとおり、令和6年度から障害者雇用率が段階的に引き上げられることになった(下表参照)。改正障害者雇用促進法(以下「改正法」)では、令和6年度の障害者雇用率の引上げと時を同じくして、2つの助成金の新設と既存の助成金の拡充等を行うことで、事業主への支援を強化することとしている。  厚生労働省は、令和4年6月にとりまとめられた労働政策審議会障害者雇用分科会(分科会長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)の意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」(本誌第2106号(2022年8月1日付)の特集参照)や個々の企業へのヒアリングを通じてニーズ等を把握し、令和5年2月20日開催の「第125回障害者雇用分科会」に、新規雇入れと雇用継続の相談援助を行う者(編注:コンサルタント会社等の相談援助事業者)への助成と中高年齢者(35歳以上の者)の雇用継続のための助成を内容とする新設助成金と既存助成金の拡充の案を提示するとともに、助成金の不支給及び返還命令、事業主名の公表などの助成金の不正受給に対する措置を講じる旨を示した。  関係する改正省令案等は、令和5年3月25日まで、政府のパブリック・コメント制度にその概要が公示された。令和5年4月中に開催される障害者雇用分科会では、関係する改正省令案要綱等が審議される予定。ここでは、令和6年4月以降に実施される見通しの障害者雇用のための事業主支援策(助成金の新設・拡充)及び不正受給対策などの強化をみていく。

(編集部)

News

  • (雇用調整助成金(コロナ特例)等の不正事案の公表) 自主的に申告・全額納付の場合は対象外
  • (政府・闇バイト等緊急対策プラン) サイバー空間からの違法・有害な労働募集排除を
  • (厚労省HP・新型コロナQ&A) 5類感染症位置づけ後は労災メリット制対象にも
  • (コロナワクチン接種会場への派遣) へき地以外への看護師の派遣は原則3月末で終了
  • (労協組合・ワーカーズコープ)最大の生協コープみらいと地域づくりで協定締結
  • (「第4期 がん対策推進基本計画」) 拠点病院等とハローワークの連携体制整備等示す
  • (令和4年 賃金構造基本統計調査) 一般労働者は前年比増も短時間労働者の賃金は減
  • (令和4年中における自殺の状況) 874人増加の2万1881人男性は女性の約2.1倍に
  • (2月1日現在の大卒者等内定状況) 大学生90.9%と前年同期を1.2ポイント上回る結果

シリーズ賃金のデジタル払い

資金移動業者向けガイドライン①

超過分等の送金先となる口座は 労働者本人名義の預貯金口座等に限る

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第105回 配転命令の限界と配慮事項

配転を命じる際には労働者の家庭事情や配転が及ぼす影響の把握を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第123回 法人版事業承継税制

特例承継計画の提出は令和6年3月31日までに

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第442回

会社員に、スポーツやパティシエに憧れ

~第一生命、アデコ調べ「将来なりたい職業アンケート」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 賃金関係今年3月中旬からの電車賃の値上げ/半年定期券代支払済みだが
  • 労働基準法清算期間3箇月のフレックス制/時間外労働時間の計算は
  • 社会保険70歳までを継続雇用制度可能期間に/注意点は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2023年5月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら