特集フリーランス新法案①～定義・取引の適正化～

フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う

　令和５年２月24日に、新法の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（いわゆるフリーランス新法。以下「法律案」という）が、第211回国会（令和５年常会）に提出された。 　今回の法律案には、主に１「対象となる当事者・取引の定義」、２「特定受託事業者に係る取引の適正化」、３「特定受託業務従業者の就業環境の整備」、４「違反した場合等の対応」、５「国が行う相談対応等の取組」──が盛り込まれている。 　１では、この法律案の当事者となる「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない個人（いわゆるフリーランス等）などを『特定受託事業者』」、また、「特定受託事業者に業務委託をする事業者で、２以上の役員があり、または従業員を使用する法人（いわゆる企業）などを『特定業務委託事業者』」──等と定義している。 　また、２においては、「特定業務委託事業者が、特定受託事業者に業務委託をした場合における報酬の支払期日を、特定受託事業者の給付受領日から起算して60日以内に設定し、支払わなければならない」ことなどが示されている。なお、この法律案は、公布日から起算して１年６月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行するとしている。 　今号では、上記１、２、４などの事項を中心にみていき、次回以降でその他の事項について紹介する予定。

（編集部）