特集フリーランス新法案② ～就業環境整備・国の取組等～
継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前までに予告
前回の特集（「フリーランス新法案① ～定義・取引の適正化～」本誌第2131号（2023年４月21日付））では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（いわゆるフリーランス新法案。以下「法律案」という）の、１「対象となる当事者・取引の定義」、２「特定受託事業者に係る取引の適正化」──等の事項について紹介した。 今号では、３「特定受託業務従事者の就業環境の整備」、５「国が行う相談対応等の取組」──等の事項を紹介する。
News
- （今年４月１日時点の労働者協同組合の設立状況） 昨年10月の施行から半年で34法人設立
- （６年度改正の労基法施行規則等） 労働条件明示や専門裁量制の業務の追加など通達
- （トラック運転者の長時間労働改善） 「特別相談センター」を令和５年度も継続し設置
- （３年度の労働者供給事業集計） 供給延人員は4.6％増となり供給実人員は6.8％減に
- （改正職業安定法に基づく認定制度） 厚労省・優良募集情報等提供事業者15社を初認定
- （労政審・第28回 労働政策基本部会） 報告書と副題は座長一任でまとめ５月本審に報告
- （第７回 雇用保険制度研究会）中間とりまとめでは取り得る選択肢を示すことに
シリーズ賃金のデジタル払い
資金移動業者向けガイドライン②
同意得る際は不正取引時に労働者に過失ない場合は損失全額が補償される等説明
シリーズ相談です！弁護士さん
相談64「取締役個人も責任を負うのですか」
～取締役の損害賠償責任に伴う諸問題～
不適切な労務管理に対しては取締役個人の損害賠償責任が発生するおそれも
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
50
外出先で転倒。腰部等打撲症受け、治癒後の障害等級認定で不服
労務相談室
- 社会保険従業員へ「賄い」の提供を予定している／注意すべき点は
- 労働組合法フリーランスから団体交渉の申入れ／当社に応じる義務あるか
- 不利益変更配偶者手当を廃止し家族手当を増額／移行の際の注意点は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
