特集これからの労働時間制度に関する検討会報告書

本人同意の撤回により裁量労働制から　外れる仕組みなどを提言

　令和４年７月15日に厚生労働省は、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」（以下「報告書」という）を公表した。 　これは、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」において検討したものをとりまとめたもの。 　報告書には、「これからの労働時間制度に関する基本的な考え方」、「各労働時間制度の現状と課題」、「裁量労働制について」──などが提示されている。 　「裁量労働制について」では、『労働者が制度等を十分に理解し納得の上、適用されることが重要。このため、専門・企画型いずれも制度等について説明し、適用に当たっての本人同意を得るようにしていくことが適当である。また、裁量労働制の下で働くことが適切でないと、労働者本人が判断した場合には、制度の適用から外れることができるようにすることが重要であるため、本人同意が撤回されれば、制度の適用から外れることを明確化することが適当である』などと示されている。 　今号では、報告書の「各労働時間制度の現状と課題」、「裁量労働制について」を中心にみていく。（編集部）