特集年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

過労死認定基準改正は行政取消訴訟や　損害賠償請求訴訟にも影響を及ぼす

　今年は、過労死につき極めて重要な影響を有する労災保険の認定基準が変更されて、令和３年９月16日から適用されている。平成13年基準では過労死は発症直前の１か月間で100時間超、または発症前６か月間の１月当たり80時間超の時間外労働があること（過労死ライン）が目安となっており、時間外労働時間数が届かない場合には原則として業務外とされていた。しかし、今回の改正により、その過労死ラインに近ければ、他の要因を勘案しながら総合的に労災認定できると明記した。この認定基準はあくまで行政的な基準であって、裁判所を拘束するものではないが、最近の裁判例は殆ど、この認定基準を元にして判断しているため、その影響力は甚大である。また、損害賠償請求訴訟においてすら、この行政認定基準を元に企業の安全配慮義務違反を捉えており、認定基準の改正は影響を及ぼすことになろう。

（外井（TOI）・鹿野法律事務所　弁護士　外井　浩志）