特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影響を及ぼす
今年は、過労死につき極めて重要な影響を有する労災保険の認定基準が変更されて、令和３年９月16日から適用されている。平成13年基準では過労死は発症直前の１か月間で100時間超、または発症前６か月間の１月当たり80時間超の時間外労働があること（過労死ライン）が目安となっており、時間外労働時間数が届かない場合には原則として業務外とされていた。しかし、今回の改正により、その過労死ラインに近ければ、他の要因を勘案しながら総合的に労災認定できると明記した。この認定基準はあくまで行政的な基準であって、裁判所を拘束するものではないが、最近の裁判例は殆ど、この認定基準を元にして判断しているため、その影響力は甚大である。また、損害賠償請求訴訟においてすら、この行政認定基準を元に企業の安全配慮義務違反を捉えており、認定基準の改正は影響を及ぼすことになろう。
News
- （第111回 労働政策審議会障害者雇用分科会） 精神障害の短時間特例継続など検討開始
- （第９回 多様化する労働契約検討会） 多様な正社員の雇用ルール契約変更時の明示など検討
- （雇用と福祉の基礎的研修作業部会） 修了者は障害者等に基本的支援開始できる人材に
- （令和３年「就労条件総合調査」） 年間年休取得率は56.6％昭和59年以降で過去最高
- （来年３月高校新卒者等の内定状況） 令和３年９月末現在の高校生の就職内定率62.0％
- （令和２年「転職者実態調査」）現在の勤め先に満足な者が不満足を大幅に上回る
特集ひと はなし
全世代型社会保障や働き方改革などの 中長期的な課題を着実に前に進める
◆吉田 学 厚生労働事務次官に聞く
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国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正（令３・10・29 年管発1029第２号）
改正基準は届出等に応じて適用し額改定請求は 請求日が施行日以後であるものが適用に
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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ④
労災給付額は災害が発生した就業先の賃金と それ以外の就業先の賃金を合算して算定
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第79回 東菱薬品工業事件 東京地裁 令和２年３月25日判決
業務外による長期欠勤を理由とする懲戒処分の有効性等
直ちに退職や解雇に持ち込むのでなく 本人との協議経て休職に入るか検討を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第411回
初の女性会長 来春闘の指導に注目
～連合が2022春季闘争方針を確認、非正規や女性の賃上げが焦点～
労務相談室
- 労働基準法新型コロナの影響で長期間休業／年休の時効に影響は
- 新型コロナ店員の名札に「ワクチンを接種済み」と表示／問題ないか
- 配置転換全国転勤を廃止し賃金１割減少／同一同一などの問題は
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