特集特別寄稿

建設アスベストに関する建材メーカーの責任と最高裁判決

建材メーカーの責任については　今後の制度設計等も注目される

　「建設アスベスト訴訟」（集団訴訟）の一部について、最高裁が令和３年５月17日に、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。これを受けて、国（厚生労働大臣）と原告団・弁護団との間で、和解内容を盛り込んだ「基本合意書」が調印され、国が１人当たり最大1300万円の和解金などを支払う合意がなされました。 　その後、令和３年６月９日には、いわゆる「建設石綿給付金法」が、参議院本会議で可決・成立し、令和４年１月19日に施行されました。 　他方で、建材メーカーの責任については検討課題として残されているところ、令和４年６月３日に、建材メーカーの責任に関する最高裁判決が出されています。 　本稿では、①建設アスベスト訴訟とは、②国の責任に関する概説、③最高裁令和３年５月17日判決における建材メーカーの責任、④最高裁令和４年６月３日判決、⑤建材メーカーの責任に関する今後の予想される動向・対応について、畔山亨弁護士が解説します。 〈解説は令和４年８月１日時点のものです。〉

（畔山総合法律事務所　代表弁護士　畔山　亨）