時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組... ダイジェスト一覧

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

鈴木英二郎 労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏

時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組などを推進

 厚生労働省労働基準局長の鈴木英二郎氏と、本誌連載「労働スクランブル」などの執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和5年の労働基準行政について新春対談を行った。対談の中で、鈴木局長は、令和5年(度)の重点課題について、働き方改革への対応として、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている事業・業務について、引き続き制度の周知、丁寧な相談対応等を行い、円滑な施行に向けて取り組んでいくとしている。また、本年2月を目途に策定を予定している第14次労働災害防止計画に基づき、労働者が安心して安全・健康に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとした。最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、地域間格差にも配慮しながら、早期に全国加重平均1000円以上(時間給)となることを目指し、引上げに取り組んでいくと語った。

News

  • (令和4年度第二次補正予算成立でリスキリング支援) 助成率75%・限度額1億円のコース新設
  • (「賃金デジタル払い」の省令公布) 賃金の○○ペイでの受け取りは令和5年央以降か
  • (令3 パート・有期総合実態調査) 不合理な待遇差の禁止に対応した企業は28.5%に
  • (技能実習・特定技能の有識者会議) 令和5年春に中間報告を秋には最終報告まとめる
  • (令和4年 賃金引上げ等実態調査) 賃金引上げ企業が前年比5ポイント増の85.7%に
  • (第23回 過労死等防止推進協議会) 『しごとより、いのち。』防止対策徹底の意見多数
  • (10月現在の大卒予定者等内定状況) 大学の内定率は74.1%と前年同期2.9ポイント上回る

特集

賃金のデジタル払い①

口座残高の上限100万円以下などの要件満たす資金移動業者への振込みが可能に

(編集部)

特集

バス運転者の「改善基準告示」の見直し

1年の拘束時間は現行から80時間減の原則3,300時間に

(編集部)

特集レポート

(公財)さわやか福祉財団「地域共生社会づくりに向けた提言」

企業も勤労者も普通に地域を支える活動を行う日本社会にしよう

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第101回 中小企業の割増賃金率引き上げ

4月から中小企業も月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50%に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働局ジャーナル

三重労働局長がベストプラクティス企業を訪問 令和4年度は「株式会社石吉組」を選定

三重労働局

シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局長が「ベストプラクティス企業」大阪ガス株式会社を訪問

大阪労働局

シリーズ企業税務講座

第121回 外国人労働者に関する税務

外国人であっても源泉徴収が必要

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談60「上司への悪口が酷いので処分したい」

~懲戒処分が認められる場合とは~

懲戒処分は就業規則上の懲戒事由に該当し処分が相当で適正な手続を

(執筆/弁護士・中谷亜佑里(堀江・大崎・綱森法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

労務相談室

  • 労働基準法時間単位年休の増加を検討/年5日付与義務との関係は
  • 助成金両立支援等助成金「出生時両立支援コース」/どう変わったか
  • 出向・転籍要請あった取引先に社員を出向/技術指導などの対価の請求は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2023年1月11日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら