想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書... ダイジェスト一覧

特集新春寄稿

業務委託契約における契約書作成時のポイント

想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にする必要あり

　副業・兼業の推進やコロナ禍におけるギグワーカーの増加等に伴い、業務委託契約が活用される場面が増加しています。業務委託契約は、取引実態から請負契約や準委任契約と整理されるものも多いところですが、契約締結の際にはその点の検討が十分になされておらず、リスクの手当てが適切になされていない場合があります。また、業務委託契約の活用に伴い、業務委託契約に関する紛争やトラブルの事例も見受けられます。 　今回は、業務委託契約における契約書作成時のポイントについて、畔山亨弁護士が解説します。 〈解説は令和４年12月21日時点のものです。〉

（畔山総合法律事務所　代表弁護士　畔山　亨）

News

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  • （政府・担保法制の見直しを議論）　事業全体を担保に資金調達できる制度の創設検討
  • （厚労省・業務改善助成金を拡充）　助成上限額引上げや助成対象経費の拡大など実施
  • （石綿障害予防規則の省令改正案）　解体等の事前調査は必要な知識有する者が実施を
  • （令和３年度　石綿疾病の労災給付）　特別遺族給付金の請求は前年度比1262.5％の増加
  • （ウレタン樹脂の硬化剤（MOCA））　製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加
  • （令和３年度の石綿労災認定事業場）　公表事業場数966事業場うち新規は715事業場に

特集

賃金のデジタル払い②

書面に開始希望時期等の他に代替口座の番号及び貯金の種類などを記載し同意を得る

（編集部）

特集厚生労働行政の抱負

2023年　厚生労働行政の抱負

シリーズ労働局ジャーナル

労働局長によるベストプラクティス企業訪問や　過労死等の防止に向けシンポジウムを開催

兵庫労働局

シリーズ労働スクランブル

～働く側の人・組織からの声・意見～

第435回

労組役員は、多くの人が経験できる短期型

～労調協調べ　次代のユニオンリーダー育成と確保策の意識アンケート～

（労働評論家　飯田　康夫）

労働判例研究労働判例解説

ビジネスパートナーほか事件（東京地裁　令和４年３月９日判決）

転勤拒否者に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求

債務不履行等を理由とする損害賠償請求権の相殺でも使用者の一方的な場合は違反に

（光樹法律会計事務所　弁護士　新　弘江）

労務相談室

  • 社会保険10年の予定で米国の法人に派遣／厚生年金の資格は
  • 賃金関係シングルマザーとシングルファーザーの手当／額に差あると問題か
  • 合併・統合自社が親会社に吸収合併される／労働時間と賃金どうなる

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