特集インタビュー
労働行政インタビュー
山田雅彦 雇用環境・均等局長に聞く
テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と支援が共通ポイントに
令和３年９月14日に厚生労働省 雇用環境・均等局長に就任した山田雅彦氏に、①近年その所管業務が拡大している雇用環境・均等行政、②テレワークの推進、③パワーハラスメントの防止、④同一労働同一賃金の取組み、⑤出生時育児休業の創設、⑥フリーランスに対する取組み、⑦労働者協同組合法等の施行、⑧骨太方針2021で示された事項への対応、⑨令和４年度予算概算要求のポイント――などについてきいた。 山田局長は、テレワークの推進、パワーハラスメントの防止、同一労働同一賃金の取組みなどを進めるに当たっては、中小企業への周知と支援が共通のポイントとなると指摘。また、フリーランスや非正規労働者等の保護に関しては、「一番頑張っているのに窮地に立たされている人に焦点を当てた対応」と「実態をよく見ること」の重要性などを述べた。（令和３年10月13日収録）
News
- （令和３年版 過労死等防止対策白書を閣議決定） 大綱の重点業種等の調査分析結果等記載
- （改正国年法施行令等を閣議決定） 障害年金等の支給要件である視覚障害の基準等を改正
- （令２年度新規学卒就職者離職状況） 高卒36.9％・大卒31.2％が就職後３年以内に離職
- （技能実習法に基づく行政処分等） １団体に許可取消１団体に改善命令19の実習計画取消
- （毎勤統計 令和３年８月分確報） 一般の所定外給与２万4651円となり前年同月比7.4％の増加
- （マイナカードの保険証利用本格実施） マイナカード利用が可能な医療機関等リスト掲載
- （令和３年10月労働災害発生状況） 死亡者数は541人で前年同期比30人・5.9％の増加に
- （中企庁 下請法違反に関し措置請求） 下請代金減額禁止規定に違反し公取委に適切な措置を請求
- （労働者派遣事業等の許可取消）派遣法第６条第１号等の欠格事由に該当し取消に
特集トピックス
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ③
労務提供上の支障がある・業務上の秘密が漏洩する等の場合以外副業・兼業を禁止できない
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
退職の意思表示の撤回、医師法上の応召義務、名板貸責任
《第19回》意思表示の性質や承諾の有無の捉え方に注意して適切に対応する必要あり
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第88回 退職金制度の廃止と労働者の同意
退職金制度の廃止には労働者の自由な意思に基づく同意が必要
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第410回
“サラ川柳”に見るコロナ禍の働き方
～第一生命のサラリーマン川柳 喜怒哀楽のユーモラスな姿～
労務相談室
- 労務一般報道機関への通報要件の個人の財産に対する危害／具体的には
- 保険手続雇用継続給付を申請の際の添付書類／提出不要となったのは
- 賃金関係パートは毎年10月の最賃改定に連動／改定時明示しなくてよいか
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