特集試用期間のジツムQ＆A
コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金の利用を
「試用期間」に関するトラブルの代表的なものとしては、本誌第2094号（2022年４月１日付）の特集「試用期間のキホンQ＆A」（以下「前回特集」）で取り上げた「試用期間中の労働条件」や「試用期間の延長」などの問題のほか、「試用期間満了前（試用期間中）や試用期間満了時の本採用拒否（解雇）」を巡る問題が頻繁に起きているようで、労働紛争化して実際に裁判に至ったものも少なくない。 前回特集では、主に労働者の募集・採用時から試用期間の中に起こる問題についてみたが、今回は、主に試用期間満了前（試用期間中）や試用期間満了に伴う本採用拒否（解雇）を巡る問題などをQ＆A形式でみていく。
News
- 無期転換ルール等について検討会が報告書
- （改正雇用保険法等が成立） 雇用保険料率は今年10月から1000分の13.5に
- （令和３年賃金構造基本統計調査） 所定内給与は前年に比べ0.1％減少の30万7400円
- （総務省・令和４年２月分労働力調査） 完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.7％に
- （２年度・労働者供給事業報告書） 労働者供給事業を実施する組合等数は103組合に
- （安衛規則等の改正案要綱を了承） 化学物質管理者の選任義務化など管理体制を強化
特集トピックス
令和２年度 公的年金財政状況報告（案）
運用損益分除く単年度収入は52.5兆円・支出は 53.7兆円で単年度収支残は1.2兆円のマイナス
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第93回 労働保険に係る問題 ～構内下請・継続一括～
「継続事業の一括」には事業の種類が同じなど一定の要件を満たす必要が
シリーズ企業税務講座
第117回 成年年齢の引下げによる影響
今年４月１日から税務分野も成年年齢が18歳へと引下げに
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第419回
週休３日制、果たしてどこまで広がるか
～マイナビ調べ 収入が減るなら利用したくないが約８割～
労務相談室
- 社会保険６月から従業員に賞与付与／社会保険の計算方法は
- 労務一般課長以上の希望者に社有車の貸与を検討／賃金とみなされるか
- 労働基準法半日年休の取得者のみ休憩時間帯を変更／問題は
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