特集10月１日施行！被用者保険適用拡大に関する通達・Ｑ＆Ａ①
常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超の見込みある場合をいう
令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号）（以下「令和２年改正法」という）により、令和４年10月１日から、短時間労働者の被用者保険（厚生年金保険・健康保険）への適用が拡大され、特定適用事業所の企業規模要件が『現行の501人以上から101人以上』となる（なお、企業規模要件は段階的に引き下げられ、令和６年10月１日からは51人以上となる）。 この施行に伴い、令和４年３月18日に厚生労働省は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて」（令和４年３月18日 保保発0318第１号、年管管発0318第１号）を通知した。 この通知では、被用者保険の被保険者資格取得基準である「４分の３基準」、短時間労働者の被用者保険の被保険者資格取得基準である「４要件」、「事業主による届出等に関する具体的事務の取扱い」──などについて示されている。 例えば、『事業主が同一である１または２以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が、１年間のうち６月間以上100人を超えることが見込まれる場合を「常時100人を超える」として取り扱うこととする』と示している。 また、同日に同省は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について」（令和４年３月18日 事務連絡）（以下「Ｑ＆Ａ」という）や、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について」（令和４年３月18日 事務連絡）──も併せて通知している。 今回は、令和４年10月１日から施行される「被用者保険の適用拡大」に関する改正内容や、これに係る通知、Ｑ＆Ａなどについてみていく。
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