特集今後の障害者雇用施策の充実強化について
（労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書）
週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下げなど提言
令和４年６月17日、労働政策審議会（会長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）は、同日開催された障害者雇用分科会（分科会長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告を受け、厚生労働大臣に対し「今後の障害者雇用施策の充実強化について（労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書）」を提出した。 意見書は、今後の障害者雇用施策全般に関する分科会での議論を通じて、提言や意見をとりまとめたもの。提言の中には、①週所定労働時間10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を特例により雇用率に算入すること（１人をもって0.5カウントとする）、②調整金の減額・報奨金の上限設定、③除外率の一律10ポイント引下げ――など一般の企業に影響が大きい項目も多い。今後は、今秋の臨時国会への改正法案の提出を目指して、障害者雇用分科会での審議が行われるものとみられる。 ここでは、一般の企業に影響が大きいと考えられる提言を中心にみていく。 意見書全文（全17ページ） https://www.mhlw.go.jp/content11704000/000952801.pdf
News
- （女性活躍推進法の改正省令で301人以上企業が対象） 「男女の賃金の差異」の公表を義務付け
- （令和３年度過労死等の労災補償状況） 請求件数計は3099件で前年度比264件の増加に
- （障害者差別禁止等に係る相談） 差別及び合理的配慮244件で対前年度比0.8％の減少
- （３年・高年齢者雇用状況等報告） 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施企業99.7％
- （経団連・22年夏季賞与妥結状況） 妥結額は92万9259円と前年に比べ13.81％増加
- 厚生労働省人事異動
特集トピックス
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ②（最終回）
有給休暇等を挟み複数回の育児休業等取得の場合は実質的に連続しているため１とみなす
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
休職期間満了に伴う退職、職業紹介と募集情報等提供事業
《第25回》復職可否の判断の際には休職事由が 消滅したかを慎重に確認する必要あり
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第96回 新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする休業について先例的意義を有する判決
コロナ禍の休業等では手当の水準等の設定で労働者の不利益回避する努力を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第425回
転勤は、退職のキッカケになる派が64％
～エン・ジャパン調べ 転勤に関する１万人アンケートから～
労務相談室
- 就業規則等賞与支給後に退職予定の者／賞与の減額可能か
- 社会保険男性社員が10月に２週間の育児休業／社会保険料の免除は
- 募集・採用社員は通勤手当の上限２万円までで募集／就職差別ではないが
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
