特集男女の賃金の差異の算出などに関する通達等のポイント

「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで　求職者等が容易に閲覧できるように行う

　令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」において、一般事業主のうち、常時雇用労働者の数が300人を超えるものについては、女性活躍推進法に基づき、「男女の賃金の差異」の公表を義務化することとされたが、同年７月８日に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第104号）及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第１号）が公布・告示され、同日に施行・適用された。 　これに伴い、同日に厚生労働省は、男女の賃金の差異の算出及び公表の方法を定めた「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年７月８日　雇均発0708第２号。以下「通達第２号」という）や、女性活躍推進法等の民間事業主などに関する部分の主たる内容等を記した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について」（最終改正：令和４年７月８日　雇均発0708第１号。以下「通達第１号」という）を通知した。 　通達第２号では、「制度見直しの具体的内容」、「男女の賃金の差異の算出方法」、「男女の賃金の差異の公表方法」──などが示されており、例えば、公表方法として、『他の情報項目と同様に、同省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や「自社HP」の利用その他の方法で、求職者等が容易に閲覧できるようにすること』と示している。 　今回は、男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について定めた、通達第２号などについてみていく。なお、女性活躍推進法は、令和８年３月31日限りでその効力を失うことになる。（編集部）