特集令和４年度の就職氷河期世代支援施策
令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援を着実に進める
このほど、令和４年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室がとりまとめた。 その概要のポイントは、⑴令和４年度概算要求では207億円を要求し、就職氷河期世代の者への支援を着実に進めていく、⑵そのほか、就職氷河期世代に関連する施策（概要要求において内数表記となっている施策）も含めた合計額は、1473億円程度──となっている。 ここでは、厚生労働省の令和４年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、主要な事項をピックアップして紹介する。（編集部）
News
- （第140回 労働政策審議会安全衛生分科会） 事務所則等の改正省令案要綱を答申
- （公益通報者保護法の指針の解説） 体制整備義務や指針遵守のための必要事項等示す
- （毎勤統計 令和３年８月分速報） パートの所定外給与2420円で前年同月比10.5％減に
- （令和２年分民間給与実態統計調査） 平均給与433万円となり前年と比べ0.8％の減少
- （国税庁・短期退職手当等Ｑ＆Ａ） 退職手当等の改正内容等を盛り込むＱ＆Ａを作成
- （令和３年８月 一般職業紹介状況） 有効求人倍率は1.14倍で前月比0.01ポイント減少
- （経産省・下請事業者との取引要請） 豪雨等で下請に負担負わせないなど親事業者に要請
- （奈良労働局・中小企業の周知広報） 最賃引上等の周知広報でプロジェクションマッピング
特集トピックス
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ②
副業等開始している場合も使用者が他の使用者等に合意得ることで管理モデルの導入は可能に
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第14回・ユニオン・ショップ
労使合意により使用者が組合員でない者を解雇する義務を負う制度
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第78回 リクルートスタッフィング事件 大阪地裁 令和３年２月25日判決
派遣スタッフ等と派遣元の正社員との通勤手当の相違
手当支給に相違設けることが合理的か その説明が客観的に納得できるものか
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第409回
連合 初の女性会長・芳野友子氏を選出
～結成32年 新連合会長は何を語り、マスコミは、どう伝えたか～
労務相談室
- 労働基準法時間単位年休取得者が定時より30分前に退社／残り30分は
- 新型コロナ新型コロナ陽性者発生のため職場の消毒作業／社員に命じたい
- 新型コロナ感染した社員のため消毒費用が数十万円／本人に請求できるか
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