特集健康保険法等の一部を改正する法律案

現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援

　令和５年２月10日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法律案」という）が、第211回国会（令和５年常会）に提出された。 　この改正法律案の主な改正項目には、１「こども・子育て支援の拡充」、２「高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し」、３「医療保険制度の基盤強化等」、４「医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化」──の４つが盛り込まれている。 　１では、令和５年４月１日から、健康保険の被保険者等が出産した場合に支給される、出産育児一時金等の支給額が８万円引き上げられて50万円（従来は42万円）になったが、「その支給費用の一部を現役世代だけでなく、後期高齢者医療制度も支援する仕組みを設ける」などと示している。 　また、２では、後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、『「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す』などと提示されている。 　今号では、上記改正項目の１、２をみていく。

（編集部）