特集技能実習・特定技能の中間報告書

〈特定技能制度〉

受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる仕組みとする

　令和４年12月14日から令和５年４月28日まで計７回にわたり開催された技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議での議論を踏まえた「中間報告書」が、令和５年５月11日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出された。 　前回の特集（「技能実習・特定技能の中間報告書（たたき台）〈技能実習制度〉」。本誌第2134号（2023年５月21日付け））では、「中間報告書（たたき台）」の技能実習制度の部分を紹介したが、今号では、中間報告書の特定技能制度に関する各論点について示された委員の意見や、検討の方向性をみていく。 　例えば、「受入れ見込数の設定等の在り方」（特定技能制度における現行の取扱いを含む）について、「現行の特定技能制度における人手不足の判断基準や受入れ人数の設定は政府内での検討のみにより、業界事情を踏まえて決まっている場合もあるのではないか。労働に関わるルールであることから、労使や外国人支援団体などの多様なステークホルダーが参画する機関を設け、そこで開かれた議論を通じて決定する仕組みにする必要がある」などの意見が挙げられており、検討の方向性として、中間報告書では、『人材確保をも目的とする新たな制度と特定技能制度において、国内の人手不足状況に対して的確に対応するために、業所管省庁における取組状況の確認、人手不足状況や国内労働市場に与える影響の確認、受入れ見込数の設定及び対象分野の設定については、例えば労使団体などの様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなど透明性や予見可能性を高める方向で、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくこととする』と示されている。

（編集部）