特集育児介護休業法等の見直し方針②

介護離職防止のため両立支援制度の　個別周知・意向確認を義務付ける

　本誌第2162号（2024年３月11日付）の特集「育児介護休業法の見直し方針①」では、令和５年12月26日にとりまとめられた、労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告（以下「報告」という）で示された必要な措置の具体的内容の、１「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」、２「仕事と育児の両立支援制度の活用促進」──についてみた。 　今号では、３「次世代育成支援に向けた職場環境の整備」、４「介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等」、５「個別のニーズに配慮した両立支援」、６「仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備」──についてみていく。 　４では、「両立支援制度（介護休業、介護休暇など）を利用しないまま介護離職に至ることを防止するために、『仕事と介護の両立支援制度の周知』や『雇用環境の整備』を行うことが適当である」など、新たな仕組みの必要性について示され、その具体的な内容として「家族の介護の必要性に直面した労働者が申出をした場合に、事業主が、両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、意向を確認することを義務付けることが適当である」とし、また、「個別周知及び意向確認の方法は、『面談、書面の交付等とする』ことが適当である」と提示されている。（編集部）