特集新たな技能実習制度について
(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の解説)
優良な実習実施者・監理団体に限定し 技能実習生の受入期間を最長5年間に
外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化など技能実習制度の適正化、技能実習制度の拡充などを内容とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が昨年11月28日に公布され、主要部分が今年11月1日に施行される。 新たな技能実習制度では、監理団体については許可制、実習実施者については届出制とし、技能実習計画は個々に認定制とするなど管理監督体制が強化される。一方で、優良な実習実施者・監理団体に限定して、技能実習生の受入期間を最長5年間(現行3年間)に延長するなど技能実習制度の拡充も行われている。 今号では、新たな技能実習制度について、厚生労働省・人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室に解説してもらった。
News
- (28年度・残業多い約2万4000事業場の監督結果) 違法な時間外労働あった事業場が43%
- (29年度経済財政白書まとまる)働き方改革を進め生産性向上の好循環実現を
- (28年度・賃金不払残業の是正結果) 是正支払額は2年ぶりに増加し約127億円に
- (厚労省・29年度第1四半期の結果) 「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや減少
- (厚労省・28年度の状況を公表) 使用者による障害者虐待認められた事業所518ヵ所
- (厚労省・29年の大手の賃上げ結果) 前年を0.03ポイント下回る2.11%、6570円に
特集ひと はなし
同一労働同一賃金や長時間労働の是正 働き方改革実現のため様々な計画に取り組む
◆宮野甚一 厚生労働審議官に聞く
特集ひと はなし
若者対策を人材開発に位置づけた意義は大きい 適宜適切に能力開発の機会得られることが重要
◆安藤よし子 人材開発統括官に聞く
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第34回 山元事件 大阪地裁 平成28年11月25日判決
アルバイトの心疾患・死亡の業務起因性と安全配慮義務
10時間の勤務間インターバルが確保できなければ明らかに過重労働では
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第298回
無期転換ルールの内容よく知らないが84%
~連合が有期契約労働者1,000人アンケート 74%が正社員希望~
労務相談室
- 賃金関係月30時間の固定残業制検討/60時間超や休日労働の取扱いは
- 個人情報改正個人情報保護法での健康診断結果の取得/社員の同意必要か
- 労働基準法所定休日の土日にわたる強制参加の研修/休日労働の協定は必要か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。