特集特別企画
2018年労働災害の企業内補償の水準
2割超える企業・組合が被災者の 基準内賃金を補償額の算定基礎に
掲載業種 鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/運輸/流通/外食・食品/紙・パルプ/ホテル・旅館
労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った際に、法定の労災保険給付とは別に、企業が独自の上積み補償を行うケースがある。こうした制度は、「企業内補償制度」などと呼称されている。一般に大手企業では、労働協約により企業内補償制度の支給要件全般について決定している。具体的な補償額は、春季生活闘争(春闘)の際などに改善要求が出されて、おおむね2、3年ごとに見直しが行われている。ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、11業種、96の企業・労働組合の最新データを紹介する。 最新データによると、補償額は、障害等級ごとに一律「○○万円」と定めるケースが多いが、①「基準内賃金(賃金)の○○○日分(○ヵ月分)」、②「○○万円+基準内賃金(賃金)の○○○日分(○ヵ月分)」──などと、2割を超える23の企業・労働組合においては、被災労働者の基準内賃金(賃金の日額や月額など)を補償額の算定基礎としている。
News
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- (30年度・厚生労働省予算案)業種ごとの勤務環境の改善の取組みに140億円
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特集厚生労働行政の抱負
2018年 厚生労働行政の抱負
シリーズ知れば得する社会保険
第1回「社会保険の適用手続き」
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シリーズ相談です!弁護士さん
相談02 「定年後の再雇用者を安く雇いたい」
~不合理な労働条件差別の問題~
定年前後の仕事内容や責任などに 明確な理由に基づく差つけるべき
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第311回
残業削減で早く帰れることに戸惑いも
~朝日生命保険の「働き方意識調査」にみる働く側の本音~
労務相談室
- 労働基準法懲戒処分としての出勤停止期間/年休の出勤率算定での扱いは
- 就業規則等就業規則改正し裁量制など適用/男性の実時間増加となるが
- 労災保険法労災の通院のため休んだ日/休業補償給付の支給は
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