特集男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）

均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総合的に推進

　加藤勝信厚生労働大臣は令和５年６月28日、「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）」（令和５年厚生労働省告示第218号。以下「基本方針」）を告示した。基本方針は、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）第４条第１項の規定に基づき、男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項を示すものである。 　基本方針の改定は、６年以上ぶりとなったが、その改定方針としては、平成29年策定の「基本方針（第３次）」（平成29年厚生労働省告示72号）を土台に、現状を踏まえて行い、今回（第４次）の改定から、これまで「５年」と定めていた運営期間の終期を定めないこととし、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士（田辺総合法律事務所））に対して、毎年、男女労働者の職業生活と施策の動向に関する報告を行うことなどが示されていた。 　今回の基本方針は、第３次と同様に、①「はじめに」、②「第１ 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向」、③「第２ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項」――の３部構成となっている。 　上記③の「第２」では、「施策についての基本的考え方」において、「男女雇用機会均等確保対策を中心としつつ、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定め、国はこれらの対策の総合的な推進を図ることとする」という方針を示し、その「具体的施策」は、均等確保対策を中心に、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定めていて、その守備範囲は、均等法のみならず、労働基準法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、次世代法、労働施策総合推進法にも及んでいる。 　ここでは、上記③の「第２」の「具体的施策」の内容を中心に紹介する。

（編集部）