特集女性活躍推進法の解説
女性活躍推進のための行動計画策定等の義務化と新たな認定制度の創設
◆厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
今年４月１日に施行される女性活躍推進法では、働く場面における女性活躍を推進するため、労働者301人以上の事業主に対して、①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表、③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出、④女性の活躍に関する状況の情報の公表──を義務づけている。また、同法により、厚生労働大臣が、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な一般事業主を認定する制度が創設され、認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品等に付すことができるとされている。 今号では、行動計画策定等の義務化や新たな認定制度など、女性活躍推進法の内容について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課に解説してもらった。
News
- （３月１日施行・青少年雇用促進法の関係政省令公布） 繰り返し違反が未是正の間は求人不受理
- （財形持家融資の貸付金利特例）子育て中の勤労者対象の金利引下げを２年間延長
- （民間主要企業の27年年末賞与） 対前年伸び率は３年連続前年上回る3.72％増
- （今春新卒予定者の就職内定状況） 大学の内定率は前年同期比0.1ポイント増の80.4％
- （内閣府の評価部会が報告まとめる） 既存の認定制度活用し公共調達でＷＬＢ企業評価
- （技能検定職種の統廃合等で報告書） 「酒造」と「枠組壁建築」は受検者拡大条件に存続へ
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第17回 大阪経済法律学園（定年年齢引下げ）事件 大阪地裁 平成25年２月15日判決
就業規則変更による大学教授の定年引下げの有効性
内実を伴わない見せかけだけの代償措置は合理性を有しない
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第28講 ワークルール教育の進展
少しずつでも労働法令の順守に努力することが信頼され生き残る正攻法
シリーズ解釈例規物語
第77回 第36条関係〔時間外労働限度基準に定める限度時間と特別条項付き協定 ─その１─ 〕（平成10年労働省告示第154号）
限度基準に基づいた３６協定の定め方は？
シリーズ労働局ジャーナル
京都府最賃ポスターのデザインが決定 府内での最低賃金周知に活用が期待される
京都労働局
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第242回
ネット通販、食品での被害目立つ
～連合調べ 消費者被害・トラブルの実態を明らかに～
労務相談室
- 解雇・退職勤続３年以下の有期労働者を雇止め／妊娠中の者いるがマタハラか
- 安全衛生社会福祉法人の理事長が産業医兼務／法的に問題あるか
- 労務一般来年度10人の学卒者を採用して50人以上／各種の義務課されるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
