出向労働者に対しては出向元会社・出向先会社双方に懲戒処... ダイジェスト一覧

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第12回・企業間人事異動(出向、転籍)③~出向中の労働者の労務管理~

出向労働者に対しては出向元会社・出向先会社双方に懲戒処分権限が

 出向労働者は、出向先会社の職場で、その使用者の指揮命令に従って労働することになり、出向先会社の服務規律・企業秩序に従わなければならない。このため、出向労働者に服務規律等違反行為がある場合には、出向先会社から懲戒処分される。他方、その違反行為が出向元会社の立場からみて服務規律・企業秩序違反に該当する場合には、出向元会社は、別途懲戒処分することができる。  出向労働者を解雇したり、復帰命令を発する等その労働者の身分関係(雇用関係)に関する権限は、出向元会社に残されていると解されている。したがって、出向労働者を解雇するためには、出向元会社は出向先会社の要請に基づいて、出向契約を解除し、出向労働者に対して出向元会社への復帰命令を出して、復帰させた後に解雇するという方法を取るのが一般的となっている。

(労務コンサルタント 布施 直春)

News

  • (労働関係6法の改正一括法が原案通り成立) 高齢者の雇用を一層推進する法整備が柱
  • (27年・28年の労働災害発生状況) 27年の死亡者1000人割る見込みも28年は増加傾向
  • (27年度新卒者の就職内定率) 大学卒は前年同期を1.1ポイント上回る87.8%
  • (厚労省・中退共制度の利便性を向上) 建設業の退職金不支給期間を掛金12月未満に短縮
  • (28年2月・労働経済動向調査結果) 正社員等の雇用は23年8月から19期連続不足状態
  • (第9次建設雇用改善計画を策定)若年者の確保・育成に取り組む事業主を支援

特集特別企画

平成27年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均額840円(12円増)

(厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室)

シリーズ職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》

第2回 改正後の職務発明制度

特段の定めを設けた場合に限り職務発明の特許を受ける権利は会社に帰属

(野中法律事務所 弁護士・弁理士 野中 武)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第248回

日本の勤労者は世界一“年休オンチ”

~自分の年次有給休暇日数知らない、取得率も低レベル~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 安全衛生常時雇用100人超える会社/どのような安衛法上の義務が
  • 労働基準法特別条項付き三六協定/1日と休日労働は適用外か
  • 労働基準法年次有給休暇の取得ルール検討/どの程度の制限可能か

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