シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第14回・企業間人事異動（出向、転籍）⑤～出向・転籍の各種規定例、労働者供給事業との違い等～
出向・転籍を「業」として行うことは 労働者供給事業の禁止に違反する
出向・転籍は、自己の支配下にある労働力を他人の求めに応じて他人に提供し、その利用に供するものであり、その形態は、労働者供給事業と同じといえる。 このため、出向・転籍を「業」として行うことは、労働者供給事業の禁止（職安法44条）に違反することになる。 しかし、企業が人事異動の一環として、①グループ企業内での人事交流、②従業員の職業能力開発、③従業員の自社での解雇を避けるため、関連会社で雇用機会を確保する──などの目的で出向・転籍を行うのであれば、「業」とはいえず、労働者供給事業には該当しない。
News
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- （27年度新卒者の就職状況等） 大卒は前年同期を0.6ポイント上回る97.3％
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シリーズ解釈例規物語
第81回 第36条関係〔遅刻時間に相当する時間延長〕（昭和29・12・１ 基収第6143号、昭和63・３・14 基発第140号、平成11・３・31 基発第168号）
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シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第20回 Ｔ社事件 東京地裁 平成27年９月９日判決
男女関係を巡る懲戒処分と配転命令の有効性
男女問題でも業務支障生じる場合は 介入し懲戒処分や配転などの検討を
シリーズ知っておくべき職場のルール
第52回 「通勤災害②」
禁止されたマイカー通勤も 合理的方法なら通災と認定
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第254回
理想の上司は松岡修造さん、天海祐希さん
～産業能率大学調べ 2016年度新入社員が描く上司像とは～
労務相談室
- 労働基準法社員が上司に隠れ自主残業行う／会社が取るべき対応は
- 労働基準法所定労働時間帯除くタイムカードの打刻時間／すべて時間外労働か
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