特集パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)
~予防から事後対応までサポートガイド~
「社内相談窓口の設置と運用」として相談対応の方法が追加に
今年7月7日、厚生労働省は、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」の第2版を公表した。昨年初めて厚生労働省が作成した同マニュアルは、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の参考となるように作成されたもので、6ヵ月で一通りのメニューが導入できるパワハラ対策のモデルプランなどが示されている。 職場でパワハラが発生した場合の相談対応の方法に課題を感じる企業が少なくないことから、第2版では、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法が追加されている。
News
- (中賃審・28年度地域別最賃改定の目安を答申) 全国で21円から25円の引上げを提示
- (雇用保険基本手当日額を変更) 最高額は年齢区分に応じ25円から35円引下げに
- (28年8月以降の支給事由に適用) 労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
- (厚労省・28年の大手の賃上げ結果) 前年を0.24ポイント下回る2.14%、6639円に
- (熊本地震で雇調金の特例第4弾) 支給限度日数を200日追加し1年間300日に
- (厚労省・28年度第1四半期の結果) 「再就職援助計画」の認定は前年同期と比べ減少
- (28年6月末の行動計画等の状況) 次世代法認定は2570社そのうち特例認定は94社
特集特別企画
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
業務改善助成金〜生産性向上のための設備投資などの経費を助成/最低賃金総合相談支援センター〜経営・労務管理のお悩みを専門家が無料で懇切・丁寧にサポート
シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代
〈事例編〉㉑
「限定正社員制度」を導入し 経営戦略上の中核的人材としての活用を目指す
AOKI
シリーズ解釈例規物語
第83回
(昭和22・11・27 基発第401号、昭和63・3・14 基発第150号)(昭和63・3・14 基発第150号、平成6・3・31 基発第181号)
第37条関係〔休日振替と賃金の取扱い―その2―〕
シリーズ行政案内
平成28年度 全国労働衛生週間実施要綱
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第262回
労使関係は88%が安定、協約締結93%
~厚労省の平成27年「労使間の交渉など実態調査」を読む~
労務相談室
- 育児・介護休業法育児休業などの利用予定を事前に把握したい/運用の際の注意点は
- 育児・介護休業法子が1歳直前に育児行う予定の夫が海外出張/育休延長すべきか
- 労災保険法営業訪問中に犬にかまれた/労災になるか
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