特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
精神疾患の業務（公務）上外の判決や 損害賠償請求が圧倒的に多いのが特徴
今年の労災裁判は、精神疾患の業務（公務）上外の判決、精神疾患（パワハラによる場合を含む）に関する損害賠償請求が圧倒的に多いのが特徴といえる。 労働者が精神疾患（うつ病等）に罹患した事案では、業務外決定の取消を求めた行政取消訴訟事件が14件となっており、14件中、請求棄却が５件と多いのが特徴といえる。行政取消訴訟では、一時期、殆ど取消決定をして業務上の判断を下していたが、かなり傾向が変わってきた可能性がある。また、発症したものの自殺に至らず、休業状態での労災請求も増えている。 例年多かった過労死（脳・心臓疾患）関係とアスベスト関係、じん肺関係が少ないが、これは偶々なのか、一定の傾向が出てきたのかは定かではない。
News
- （経団連・2015年度福利厚生費調査結果まとめる） 社員の健康支援に１人分月1000円以上負担
- （労働力調査・28年７～９月期平均） 非正規が前年比54万人増の2025万人で過去最多に
- （28年度上半期の労災保険支払状況） 前年同期と比べ0.2％減の約3675億866万円
- （第48回社労士試験の合格者）合格率は4.4％で前年を1.8ポイント上回る
- （28年１月までに終了の求職者訓練） コース別就職率は「基礎」56.0％、「実践」60.5％
- （27年度・中退共の加入状況等） 一般中退共１件あたりの退職金支給額は137万円
- （厚労省・28年度第２次採択団体）高齢者雇用に寄与する新事業に８団体を決定
- （毎勤統計・28年度夏季賞与） ２年ぶりに前年上回り2.3％増の36万5008円
特集特別企画
65歳超雇用推進助成金のご紹介
～65歳以上への定年引上げ等の措置を実施する 事業主への支援を拡充するため助成金を創設～
定年年齢や継続雇用年齢の引上げ等の措置に応じて一定額を助成
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第25回 東京メトロ事件 東京地裁 平成27年12月25日判決
私生活上の非違行為（痴漢）理由の諭旨解雇の有効性
私生活上の非違行為を処分するか否かは従業員事情と会社事情の２軸で判断
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第272回
若者の３割超が勤務先はブラック企業と認識
～連合総研の勤労者短観 低賃金と長時間労働がその要因～
労務相談室
- 労働基準法年休を初年度20日付与するも繰り越しは10日のみ／法的問題あるか
- 育児・介護休業法勤続１年未満の者が介護休業を請求／除外の協定ないが
- 賃金関係地域限定正社員制度導入を検討／手当額など半分にしたい
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