特集職業安定法の改正内容のポイント

～「雇用保険法等の一部を改正する法律案」より～

新たに労働者を募集する一般の企業や　求人メディア等に対する規制盛り込む

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」（以下「法案」）が平成29年１月31日、国会に提出された。就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずるため、同法案には、雇用保険法、職業安定法、労働保険徴収法、育児・介護休業法の４法の改正案が盛り込まれている（７ページ参考１参照）。 　職業安定法については、①労働契約を締結しようとする場合であって職業紹介時等に明示した労働条件を変更する場合等に、求人者等に求職者等への変更内容等の明示を義務付ける、②公共職業安定所等における不受理求人に、暴力団員によるもの等を追加する、③職業紹介事業者に、その紹介により就職した者の数等の公表を義務付ける、④新たに募集情報等提供事業を行う者について、業務運営の改善向上を図るため必要な措置を講ずる旨の努力義務を課す等の規制の対象とする、⑤求人者等について、勧告制度を導入し報告徴収の対象に追加する、⑥罰則を追加する（虚偽の条件を提示した求人者を罰則の対象とする等）――等の多岐にわたる改正項目が盛り込まれた（８ページ参考２参照）。 　なお、施行期日は、②が「公布から３年以内の政令で定める日」、②以外は「平成30年１月１日」（一部は「平成29年４月１日」）とされている。 　ここでは、主な職業安定法（以下「法」）の改正案の内容についてみていく。

（編集部）