特集特別企画
「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主の方へ
受動喫煙防止のための 設備設置費用の２分の１を助成
職場における受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援するため、「受動喫煙防止対策助成金」が平成23年度から運用されている。 ここでは、同助成金制度の概要、主な要件、受給の手続きについて、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に解説してもらった。
News
- （厚労省の検討会が報告書まとめる）解雇の金銭解決制度の創設は結論先送り
- （労政審・残業の罰則付き規制を建議） 原則年360時間、特例の協定で年720時間が上限
- （28年度・障害者の職業紹介状況） 就職件数は７年連続過去最高を更新し９万3229件
- （JILPT・改正労契法への対応で調査） 通算５年超えない運用を検討する企業は１割未満
- （28年度・雇用均等基本調査結果） 育児休業取得率は女性81.8％、男性3.16％
- （日本産業カウンセラー協会まとめ） 2016年度の電話相談は前年度比7.1％減の5671件
- （日本人材協が2016年度下期集計） 転職紹介人数は前年同期比11.6％増の２万6808人
特集
労災保険の特別加入制度④（最終回）
＜海外派遣者＞
新たに海外に派遣される者に限らず 派遣している者も労災保険の利用を認める制度
特集トピックス
若手社員との実践的なコミュニケーションスキルを学ぶ！
～雇用管理研修「コミュニケーションスキル等向上コース」がスタート～
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第36講 労働審判の実例② 親族間の労働契約
安易に労働契約名目で会社財産からの支出行う経理処理すべきでない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第291回
働き方改革巡り、世代間で意識に違いが
～明治安田生命調べ 新入社員と上司にアンケート実施～
労働判例研究労働判例解説
Ｘ社事件（平成28年１月27日 東京高裁判決）
三六協定の限度基準を超える定額残業手当
月45時間を超える時間外を目安とする 定額残業手当も違法とはならない
労務相談室
- 労災保険法当社の終業後に副業先に行く途中に怪我／通勤災害になるか
- 損害賠償派遣労働者と秘密保持契約を締結したい／法令上問題あるか
- 労務一般学生アルバイトが契約更新で５年超えに／無期転換制度の適用は
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