平成29年度から事前の小規模事業場登録の届出が不要に ダイジェスト一覧

特集特別企画

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

平成29年度から事前の小規模事業場登録の届出が不要に

 「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、ストレスチェックの実施が努力義務とされる従業員50人未満の事業場が、医師、保健師などによるストレスチェックを実施し、また、医師によるストレスチェック後の面接指導などを実施した場合、①ストレスチェックを実施した場合、1従業員につき500円を上限として、その実費額、②ストレスチェック後の面接指導などの医師による活動を受けた場合、1事業場当たり1回の活動につき21,500円を上限として、その実費額(1事業場につき年3回を限度)──を支給するもの。平成29年度から、事前の小規模事業場登録の届出が不要となる等、申請手続きが簡素化された。

(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)

News

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  • (29年8月以降の支給事由に適用) 労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
  • (28年度・技能検定の実施状況) 新たに約30万人が合格し累計取得者は約632万人に
  • (厚労省・28年度の申出・苦情件数) 求人票の内容に係る求職者からの苦情が9300件
  • (JILPT・AIの導入等に関し調査) AI導入された場合「雇用に不安感じる」者が37%
  • 厚生労働省人事異動

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第37回 警備業における仮眠時間等を巡る問題

複数名体制での仮眠時間等も労働からの 解放が保障されなければ労働時間に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第81回 交際費と福利厚生費等との区別②

通常要する費用の判断基準は「非日常性」目的を考慮

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第12回 「多様な人材の活躍に向けた新たな報酬とは」(最終回)

従来の経済合理性から社会合理性へと人事管理の フレームワークを変えていく飽くなきチャレンジ

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シリーズ知っておくべき職場のルール

第65回「技能者の養成」

技能習得者の酷使禁止や 職業訓練生に一定の特例が

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第296回

36協定の認知率半数強、20歳代で半数以下

~連合が時間外労働の実態や36協定の締結・認知状況を調査~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労務一般管理監督者から降職の要望/応じる義務あるか
  • 労務一般改正民法が成立し3年以内に施行される/人事労務への影響は
  • 雇用保険法法改正で育休期間が子が2歳までに/給付金の支給も延長か

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