特集働き方改革関連法案要綱の内容②
高度プロ制度は年収約1000万円以上や 年間104日以上の休日確保等が条件に
働き方改革関連法案要綱の中から、今回は労働基準法の改正部分を紹介する。柱の１つである、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」の創設は、高度の専門的知識等を必要とする職種について、時間外・休日・深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするもの。 適用除外に際しては、年収約1000万円以上（具体的な額は厚生労働省令で規定）や、４週４日以上かつ年間104日以上の休日確保等が必須条件とされる。さらに、①終業から始業までの一定の休息を設ける勤務間インターバル等、②在社時間等を一定範囲内とする措置、③１年１回以上の継続した２週間の休日付与、④在社時間等が一定範囲を超えた場合の健康診断──のいずれかの健康確保措置を講じなければならない。
News
- （厚労省・テレワークのガイドライン改定の検討開始） 事業場外みなし制の活用条件を明確化へ
- （29年版過労死等防止対策白書） 自動車運転者、外食産業等の調査分析結果を報告
- （毎勤統計・地方調査の28年平均） 現金給与総額が30万円を超えているのは19都府県
- （日本産業カウンセラー協会まとめ） 「労働条件・待遇」に関する相談が前年の２倍以上
- （厚労省・29年度第２次採択地域） 地域資源で雇用を創出する支援事業に２地域決定
- （厚労省・29年度第３次採択団体）高齢者雇用に寄与する地域事業に６団体決定
特集レポート
認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2017」を開催
（株）ビースタイル『踊る広報』柴田氏に学ぶ 週３日勤務など柔軟な働き方の秘訣とは
特集トピックス
人手不足が深刻化する今こそ 適切な雇用管理の知識を習得しよう
厚生労働省委託事業～平成29年度雇用管理研修～
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第36回 美容院Ａ事件 東京地裁 平成28年10月６日判決
共同経営者である美容師の労働者性と賃金減額の有効性
経費削減や労務トラブル回避目的に 雇用契約でない体裁整えないように
シリーズ知っておくべき職場のルール
第70回「強制貯金」
賃金の強制的な貯蓄を禁止し 任意の委託のみ認める制度
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第304回
連合が誕生して30年 社会的存在感や如何
～555万人の民間連合から官民統一連合800万人も今、686万人に～
労務相談室
- 労働基準法特別条項締結後に上限時間数を超える可能性／必要な手続きは
- 懲戒派遣社員が無断離席や遅刻等勤務態度に問題／対処方法は
- 安全衛生産業医選任基準の常時50人以上の労働者／パート等の算定方法は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
