特集職場のハラスメントのトラブル回避策
ハラスメントは「予防」も重要であるが 発生を念頭に置きトラブル回避の方策を
セクハラ・パワハラという言葉が、定義としての正確性はさておき、言葉の認知度としては世間一般で定着し、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントは「やってはいけない」ことであるとの認識は浸透している。それでも、筆者へのセクハラ・パワハラに関する相談、和解の交渉、裁判対応等の依頼が途切れることはないという。 このようにセクハラ・パワハラが継続的に発生し続けている状況からすると、職場のハラスメントを「予防」することはもちろん重要であるが、それだけではなく、実際に発生することを念頭に置き、いざという場合にトラブルとならない、若しくはトラブルが大きくなることを回避する方策も知っておくことが重要といえる。 そこで、本稿では、職場のハラスメントの早期発見のポイント、実際に相談窓口に申告がなされた後の対応など、職場のハラスメントを巡るトラブル回避の方策について山口毅弁護士に解説してもらった。
News
- (厚労省・長時間労働の是正に向けた取組み一層強化) 36協定未届の事業場対象に自主点検実施
- (28年度・石綿被害の補償状況) 労災請求件数・支給決定件数とも前年度より増加
- (29年6月現在の障害者雇用状況) 民間企業の実雇用率は6年連続過去最高の1.97%
- (28年度求職者支援訓練の実施状況) コース別就職率は「基礎」58.9%、「実践」63.8%に
- (生産性本部・メンタルヘルス調査) 「心の病」の年代別割合で若年層が大幅に増加
- (28年度の雇用保険事業の状況) 一般求職者給付総額は7年連続減少し約6209億円
特集厚生労働行政の抱負
2018年 厚生労働行政の抱負
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第38回 NHK名古屋放送局事件 名古屋地裁 平成29年3月28日判決
精神疾患で休職した者のテスト出局の処遇と復職拒否
休職トラブル防止のため試し出勤と 休職期間の通算規定を設けるべき
シリーズ労働局ジャーナル
働きやすい職場環境を目指して 新はつらつ職場づくりセミナーを開催
岐阜労働局
シリーズ知っておくべき職場のルール
第73回 「企画業務型裁量労働制」
事業の運営に関する 業務等を行う労働者が対象
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第309回
“人への投資”を重視した2018春闘目指す
~春闘相場づくりに影響力のある金属労協の2018闘争方針を読む~
労務相談室
- 雇用保険法基本手当の受給期間延長したい/申請手続きは
- 賃金関係転勤者が通信費の領収書を6か月未提出/支払わないでよいか
- 募集・採用新会社で採用の正社員の契約は1年更新/考えられる問題点は
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