特集特別企画

2018年労働災害の企業内補償の水準

２割超える企業・組合が被災者の　基準内賃金を補償額の算定基礎に

掲載業種　鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／電機／運輸／流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館

　労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った際に、法定の労災保険給付とは別に、企業が独自の上積み補償を行うケースがある。こうした制度は、「企業内補償制度」などと呼称されている。一般に大手企業では、労働協約により企業内補償制度の支給要件全般について決定している。具体的な補償額は、春季生活闘争（春闘）の際などに改善要求が出されて、おおむね２、３年ごとに見直しが行われている。ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、11業種、96の企業・労働組合の最新データを紹介する。 　最新データによると、補償額は、障害等級ごとに一律「○○万円」と定めるケースが多いが、①「基準内賃金（賃金）の○○○日分（○ヵ月分）」、②「○○万円＋基準内賃金（賃金）の○○○日分（○ヵ月分）」──などと、２割を超える23の企業・労働組合においては、被災労働者の基準内賃金（賃金の日額や月額など）を補償額の算定基礎としている。

（編集部まとめ）