特集働き方改革関連法案が国会に提出
時間外上限規制は中小2020年4月から 企画業務型裁量労働制の拡大は削除に
罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など労働基準法改正案等を内容とする「働き方改革関連法案」(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が4月6日に閣議決定され、同日、国会に提出された。同法案では、昨年9月の法案要綱の段階では、労働基準法改正として企画業務型裁量労働制の対象業務拡大も盛り込まれていたが、法案からは除かれている。施行期日も法案要綱段階から一部修正され、時間外労働の上限規制の適用は平成31年4月1日(中小企業は平成32年4月1日)、中小企業における月60時間超の割増賃金率の適用猶予廃止は平成35年4月1日、いわゆる同一労働同一賃金関連の施行は平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)とされている。
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