特集特別企画

「時間外労働等改善助成金」の活用について

生産性を高めながら、働く時間の縮減に取り組む　中小企業事業主・事業主団体を支援

　長時間労働の是正は働き方改革における最優先の課題の一つである。今年４月に国会に提出された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」においては、労働時間に関する制度を見直し、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定することとされている。 　このような中で、中小企業事業主が時間外労働の上限規制に円滑に対応するための支援策の一つが「時間外労働等改善助成金（※）」であり、生産性の向上を図るなどにより時間外労働の上限設定等に取り組む中小企業事業主及び、傘下の中小企業の労働条件改善に向けた生産性向上に資する取組を行う事業主団体に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものである。 　今回は、時間外労働等改善助成金のうち、支給額の上限引き上げや、助成対象となる取組が追加された「時間外労働上限設定コース」及び、新設された「団体推進コース」について、それぞれの支給対象や支給額などを、厚生労働省労働基準局労働条件政策課に解説してもらった。 （※）「職場意識改善助成金」から改称。

（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）