特集自然災害時における使用者が講ずべき措置Ｑ＆Ａ
今年７月の豪雨被害で雇用保険や 雇用調整助成金の特例措置が
日本は世界でも有数の災害大国であり、季節によっては台風が猛威を振るう。平成30年７月に西日本を中心に全国各地で梅雨前線による豪雨により甚大な災害をもたらした。 この被害について、政府は７月14日に「特定災害特別措置法」に基づく「特定非常災害」の指定した。、また、７月21日には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の基づき、「激甚災害」の指定も行った。 今回の甚大な被害を鑑み、「雇用保険の特例措置」、「雇用調整助成金の特例」、「国民年金、雇用保険等の保険料の免除や猶予」などの特例措置も設けられた。また、厚生労働省では、「労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」を出している。 今回は、災害時の特別措置や、保険料の取扱い、労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａについてみていく。
News
- （中賃審・30年度地域別最賃改定の目安を答申） 全国で23円から27円の引上げを提示
- （７月豪雨に伴う雇調金の特例） 助成率を引上げ限度日数も１年間で年300日に延長
- （30年８月以降の支給事由は適用） 労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
- （29年度・パート労働関係の相談等） 紛争解決の援助は労働局長、調停会議ともに０件
- （30年６月末現在の行動計画届出状況等） 女性活躍推進法の認定受けた企業600社超える
- 厚生労働省人事異動
シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉32
「グローバル」「エリア」の区分を廃止、「基幹職」に一本化 柔軟で生産性の高い働き方を可能にする制度を拡充
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シリーズ相談です！弁護士さん
相談09 「従業員に残業させたいのですが」
～時間外労働・休日労働の問題～
残業命じるには適正な手続が必要 三六協定なければ刑事罰の対象に
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シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第332回
65歳以降も就労意識高いシニア世代
～ソニー生命保険の1,000人調査 体力と通勤時間がカギ～
労務相談室
- 配置転換育児短時間勤務者に対する配転／命じられるか
- 賃金関係６月の同一労働同一賃金の２つの最高裁判決／どんな影響あるか
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