特集特別企画
2014年労働災害の企業内補償の水準
製造大手は遺族・１～３級の額を3500万円前後とするケース多い
労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った場合などに法定の労災保険給付と別に各企業が上積み補償を行うケースがある。このような制度は、「企業内補償」などと呼ばれ、支給額などは労使の協議により決定されている。今号は、一般社員の業務上災害における企業内補償の水準についてみてみる。 最新の資料によると、製造業の大手企業では、遺族補償や障害等級１～３級の補償額を3500万円前後に設定するケースも多い。
News
- （厚労省・コース別雇用管理の新指針に関し解釈示す） 総合職で「女性は営業に配置せず」は違法に
- （26年度の厚生労働省予算案 ） 安全で健康に働ける職場づくり施策に75億円計上
- （24年度・サービス残業是正結果） 是正支払額は前年度より41億円減少し約105億円
- （雇調金の25年11月の利用状況） 休業等実施計画届の受理事業所は13ヵ月連続減少
- （25年７月～９月の均等法等施行状況） 均等法関係は相談及び是正指導件数とも増加
- （事業所内保育施設の助成金要件改正） 「自社労働者の子が１人以上」に利用条件を緩和
シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉⑪
パート・アルバイトを「キャリアパスプラン」で育成 社員登用に応募制も新設
ブックオフコーポレーション
シリーズ解釈例規物語
第54回 第39条関係〔年次有給休暇算定の基礎となる全労働日 ―その１―〕（平成25・７・10 基発0710第３号）
無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第171回
就業規則・雇用形態、求人票に不安抱く
～連合が「就職後に泣かない就活応援ホットライン」を展開～
労務相談室
- 雇用保険法臨時の他店舗への応援／通勤費は雇用保険料の対象か
- 配置転換人事異動と家庭の事情／どこまで配慮が必要か
- 労働基準法月１～２回ある夜間の呼び出し勤務／往復時間も労働時間か
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