労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2024年3月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集育児介護休業法等の見直し方針①
短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
令和5年12月26日に厚生労働省の労働政策審議会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を厚生労働大臣に建議した。 建議の内容は、同年9月から同審議会の雇用環境・均等分科会において7回にわたり検討を重ねてきた結果を、同年12月26日開催の第66回分科会にて「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告」(以下「報告」という)としてとりまとめたもの。 報告で示された、必要な措置の具体的内容の「子が3歳になるまでの両立支援の拡充」では、現行の短時間勤務制度の見直しとして、『原則1日6時間とする措置を必ず設けなければならないとする現行制度を引き続き維持した上で、他の勤務時間(例えば1週間のうち所定労働時間を短縮する曜日を固定する措置等)も併せて設定することを一層促すため、これらの設定が望ましい旨、指針で示す』や、『当該制度を講じることが困難な場合の代替措置に、「テレワーク」を追加する』──ことが適当であるとしている。 なお、厚生労働省は令和6年1月30日、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を同審議会に提示し、「おおむね妥当」との答申を得た。近く、今通常国会に提出される。
News
- (厚労省・「第7回 雇用政策研究会」開催) 女性・地域雇用・外国人労働者が重点に
- (賃金構造基本統計のWGが報告書) 外国人労働者に係る国籍把握しない方針など示す
- (第2回 一般健診検査項目検討会) 使用者側が必要最小限の健診項目にすべき等提言
- (5年 賃金構造基本統計調査速報) 一般労働者の賃金は31万8300円で前年比2.1%増に
- (一般職業紹介状況(令和5年分)) 平均有効求人倍率1.31倍前年0.03ポイント上回る
- (令和5年「外国人雇用状況」) 外国人労働者は22.6万人増と初の200万人超えに
- (令和5年「障害者雇用状況」)民間企業の雇用数と実雇用率ともに過去最高更新
- (令和5年 毎勤統計特別調査)きまって支給する現金給与(男女計)過去最高に
- (令和5年上半期「雇用動向調査」) 前職賃金に比べ「増加」が「減少」5.4PT上回る
シリーズ相談です!弁護士さん
相談74 「退職金を全額不支給にしたい」
~退職金不支給・減額条項適用の合理性判断~
退職金不支給・減額条項があっても 全額不支給とできない場合がある
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
59
同僚に暴行受け負傷、適応障害を発病したのは業務上か
労働判例研究労働判例解説
医療法人佐藤循環器科内科事件(松山地裁 令和4年11月2日判決)
支給日在籍要件適用で賞与不支給とされた死亡退職者の有効性
支給日在籍要件の適用は 個別具体的に判断する必要が
労務相談室
- 労災保険法副業先から本業先への通勤中に被災/通災の請求はどちらか
- 賃金関係新卒採用見据え学生バイトのみ時給を高くしたい/法律上の問題は
- 懲戒業務の交通費は月末に実費支給/定期買い正規運賃請求する者が
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次労働基準広報
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第1級・第2級(退職)の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に3年の育成期間で特定技能1号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
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特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は 5年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和6年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和6年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格(無効)と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
-
特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
-
シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
-
特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
-
特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
-
特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
-
特集AIと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
-
労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集7月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
-
特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年4月に2.5%・令和8年7月に2.7% 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
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特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
-
特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の2倍程度の...
- 2023-02-21
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特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
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特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
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特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
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特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
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特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
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特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
-
特集日勤の「1か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
-
特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
-
特集1日の休息期間「継続11時間を基本とし9時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
-
特集就業できる者をA店は可だが B店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
-
特集各事業所において2回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
-
シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
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特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
-
特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
-
特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
-
特集週10時間~20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
-
特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や 3要件満たす...
- 2022-06-01
-
特集7月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
-
特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が1年で6月間以上100人超...
- 2022-05-01
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特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
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特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員(被害者)のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
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特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
-
特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
-
特集一般の保険料率は4月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
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特集4月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
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特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害1級~3級(退職)に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
-
特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
-
特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
-
特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
-
特集令和4年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
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特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
-
特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...
- 2021-10-21
-
特集雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援
- 2021-10-11
-
特集職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考え...
- 2021-10-01
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特集最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付...
- 2021-09-21
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特集出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分...
- 2021-09-11
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特集繰上げ減額率を1月0.4%に下げ施行日前60歳未満に適用する経過...
- 2021-09-01
-
特集雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める
- 2021-08-21
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特集新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡...
- 2021-08-11
-
特集仮名加工情報作成時の個人情報に氏名、会員ID等含まれている場...
- 2021-08-01
-
特集令和7年までに週所定40時間以上の者のうち60時間以上の割合を...
- 2021-07-21
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特集個人情報の適切な管理やハラスメント問題への対応などの措置を...
- 2021-07-11
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特集保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由...
- 2021-07-01
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特集良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業主を支援
- 2021-06-21
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特集新たに芸能従事者や柔道整復師など4つの事業・作業が対象に
- 2021-06-11
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特集事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し 『雇用』に...
- 2021-06-01
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特集7月12日までに申告・納付の手続を
- 2021-05-21
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特集事務所のトイレ・更衣設備や作業面の照度基準などの見直し方針...
- 2021-05-11
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特集70歳までの就業確保措置講ずる場合 職種・雇用形態で内容の区...
- 2021-05-01
-
特集人事評価やハラスメントなどの項目新設し 一層良質なテレワー...
- 2021-04-21
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特集出生時育児休業を創設し休業中は 雇用保険から新たな給付金を支給
- 2021-04-11
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特集75歳以上の課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等は2割負担に
- 2021-04-01
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特集特に通勤手当、皆勤手当、扶養手当、夏期冬期休暇、病気休暇の...
- 2021-03-21
-
特集70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることが事業主...
- 2021-03-11
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特集外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置の概...