■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年12月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る

  • 泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める
  • 今回の特徴としては、例年のとおり、過労死・過労自殺の行政取消訴訟事件、アスベスト事件、業務性・通勤災害に関する事件が増えていることである。大阪・泉南地域の工場でアスベスト(石綿)を吸い石綿関連疾患に罹患したとして、工場の元労働者らが国に損害賠償を求めた泉南アスベスト上告審事件で、最高裁は、国が行ってきた規制について、「1958年には石綿の健康被害は相当深刻であると明らかになっていた」とした上で、「速やかに罰則をもって排気装置の設置を義務づけるべきであったのに、1971年まで排気装置の規制をしなかったことは違法」と判示している。
  • (弁護士・外井浩志(外井(TOI)法律事務所))
  • ■解釈例規物語〔64〕

  • 第32条の3、第37条関係
  • 所定超え労働に対する賃金の支払時期
  • (中川恒彦)
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

  • 第19講 懲戒処分を行うまでのステップ
  • 懲戒処分の根拠規定を整備・周知し該当する事由と処分内容の検証を
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■レポート/過労死等防止対策推進シンポジウム

  • 毎年11月は過労死等防止啓発月間に国主催のはじめてのシンポジウムが開催
  • (編集部)
  • ■NEWS

  • ●(有期雇用労働者等特措法が原案通り成立)専門知識労働者の無期転換申込権に特例
  • ●(衆院解散で審議未了)派遣法改正案と女性の活躍推進法案は廃案に
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 管内の43労災請求事業場に監督指導を実施うち37事業場で法令違反が認められる
  • (埼玉労働局)
  • ■知っておくべき職場のルール〔43〕「ユニオン・ショップ協定」

  • 労働者が過半数組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約
  • (編集部)
  • ■労務資料/平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果②~労働者調査~

  • 仕事や職業に強いストレスある者が52%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■連載/労働スクランブル[202]

  • 4分3超の家計で消費税増税影響残る
  • ~連合総研の勤労者短観にみる ベアも消費意欲の効果は限定的~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 望ましい職場環境
  • (香川・坂出労働基準監督署長 大杉和彦)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔任意保険加入を条件に通勤手当支給〕未加入の際の返還規定は
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 募集・採用〔パート従業員の正社員転換制度〕対象者を50歳未満としたい
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 労働契約法〔5年経過後の無期転換のルール〕障害者は対象外か
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
  • ■平成26年 総目次

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