■労働法令解釈運用の総合実務誌〜【労働基準広報】読者会員専用サイト（労働調査会の定期刊行誌）

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
〜好評の別冊付録（最近の配布例より）〜
●最新労災保険法Ｑ＆Ａ
●改正パート労働法施行通達全文
●最近の重要労働判例(上)、(下)
●フレックスタイム制の実務
●最近の労務相談事例集
●割増賃金のＱ＆Ａ
●65歳までの雇用確保措置Ｑ＆Ａ
●通勤災害の実務
●最新モデル就業規則
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行／年６回別冊付録つき
年間購読会費　58,800円（本体 56,000円 + 消費税 2,800円）
別冊付録がパワーアップしました！
本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。
　内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

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●「労働基準広報」過去のダイジェスト

■【取材特集】メンタルヘルス対策事例（後編）

メンタルヘルス指針に基づく支援を全国に設置されたセンターで提供
～メンタルヘルス対策支援センター～
本企画では、メンタルヘルス対策事例を前後編の２回にわたり紹介していく。後編となる今回は、「メンタルヘルス対策支援センター」の支援内容に加え、同センターが過去に取り扱った支援事例を紹介する。同センターでは、支援を希望する事業場に対し、①相談、②訪問支援、③管理監督者教育──といった、メンタルヘルス対策への取り組み方法に関する支援を無料で行っている。製造業Ａ社の事例では、メンタルヘルス対策の推進には経営トップの理解と積極的な参加が重要であるとともに、管理職を含めた周囲の人間の理解も重要であるとしている。
（編集部）

■解釈例規物語［55］

無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
第39条関係〔年次有給休暇算定の基礎となる全労働日－その２－〕
（中川恒彦）

■労働判例解説／阪急トラベルサポート事件

海外旅行添乗員が事業場外みなし制の適用ないと割賃請求
勤務状況の把握が困難だったとはいえないとしてみなしの適用認めず
（平成26年１月24日・最高裁第二小法廷判決）
事業場外のみなし制により勤務していた海外旅行の添乗員が、添乗業務は「労働時間を算定し難いとき」には該当しないとして、実労働時間に基づく時間外・休日労働の割増賃金を請求した事件の上告審。判決は、業務内容や指示、報告の方法等を考慮すると、添乗員の勤務状況の把握が困難であったとはいえないとして、みなし制の適用を否定した二審の判断を是認した。
（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）