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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年5月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集働き方改革関連法案が国会に提出

時間外上限規制は中小2020年4月から 企画業務型裁量労働制の拡大は削除に

 罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など労働基準法改正案等を内容とする「働き方改革関連法案」(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が4月6日に閣議決定され、同日、国会に提出された。同法案では、昨年9月の法案要綱の段階では、労働基準法改正として企画業務型裁量労働制の対象業務拡大も盛り込まれていたが、法案からは除かれている。施行期日も法案要綱段階から一部修正され、時間外労働の上限規制の適用は平成31年4月1日(中小企業は平成32年4月1日)、中小企業における月60時間超の割増賃金率の適用猶予廃止は平成35年4月1日、いわゆる同一労働同一賃金関連の施行は平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)とされている。

(編集部)

News

  • (厚労省・仕事と育児の両立支援策に関し報告書) 育休の分割取得可能とし男性の利用促進を
  • (東京都・女性活躍法への対応調査) 出産・育休がハンディでない人事制度の要望高い
  • (28年度の派遣事業の状況)派遣料金、派遣労働者の賃金とも前年度より増加
  • (雇用類似の働き方について報告書) 保護の必要性・方法は今後の精力的な議論が必要
  • (28年度・労働者供給事業報告) 供給実人員は前年度比9.9%増の3万1795人に
  • (29年度・介護従事者の給与等調査) 処遇改善図る施設介護職の給与約1万2000円増に

シリーズ相談です!弁護士さん

相談05 「どこからが労働時間かわからない」

~労働時間に関する問題~

黙示も指示であり「労働者が勝手にやっていた」では済まされない

(執筆/北海学園大学法学部教授・弁護士・淺野高宏(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第41回 ビーエムホールディングス事件 東京地裁 平成29年5月31日判決

固定残業代制度と翌日からの転勤命令の有効性

月45時間を超える固定残業時間や 翌日転勤の必要性を説明できるか

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第75回「労働時間の特例」

規模10人未満の商業や保健衛生業などは週の法定労働時間が44時間に

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第321回

転職理由は、ほかにやりたい仕事がある

~DODA調べ 会社の将来性や給与・評価への不満が続く~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法時効直前の年休買上げ求人サイトで100%取得と表示/問題あるか
  • 安全衛生デスクワーク行う者の安全衛生教育/具体的な方法は
  • 安全衛生強風や大雨など悪天候時の作業/安衛法の規制あるか

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2018年5月21日号の目次(PDF)はこちら