■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成28年8月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【特集】改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等①

  • マタハラ行為者への厳正な対処方針及び対処内容を就業規則などに規定
  • 平成29年1月1日施行の「改正育児・介護休業法」、「改正男女雇用機会均等法」の関係省令案要綱・指針案要綱等が示された。それによると、改正均等法により義務付けられるいわゆるマタハラ防止に関して事業主が講ずべき措置の具体策を示した指針案要綱では、マタハラ行為者への厳正な対処方針及び対処の内容を就業規則その他の社内文書に規定し労働者に周知することを事業主に求めている。その際の適切な例として、就業規則などに行為者に対する懲戒規定を定めることをあげている。
  • (編集部)
  • ■新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A〔16〕

  • <日本国内企業従業員の外国への出張・転勤・出向・転籍・派遣等〔1〕
  • 海外現地法人等への海外出向は対象従業員の個別的同意が必要
  • 海外転勤は、自社の海外にある支社、営業所等に転勤するもので、所属企業との雇用関係は転勤後も変わることはない。海外出向の場合は、海外転勤や国内出向とは異なり、包括的同意では足りず、対象従業員の事前の個別的同意(承諾)が必要となる。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第21回〉

  • I社事件(静岡地裁沼津支部 平成27年3月13日判決)
  • 脳梗塞の後遺症残存の有無と休職命令・解雇の有効性
  • 最終的には会社が医師の診断と本人との面談踏まえ復職可否を判断する
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・平成27年の送検事件の状況)司法処分件数は3年連続減少し966件
  • ●(平成27年の業務上疾病発生状況)2年ぶりに減り7368件、うち災害性腰痛が4521件
  • ●(27年度の財形制度の実施状況)契約件数は前年度末比2.6%減の約823万件に
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 労働基準法などの入門的な内容を学ぶ
    「初歩から学ぶ労働基準法講座」が開催される
  • (大阪労働局)
  • ■労務資料/27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況②~育児・介護休業法~

  • 相談・指導件数ともに前年度より減少
  • (厚生労働省まとめ)
  • ■連載/労働スクランブル[260]

  • 仕事と就労支援で地方に人材確保
  • ~JILPTの「U・J・Iターン促進・支援と地方活性化」~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 東日本大震災から5年が経って
  • (宮城・石巻労働基準監督署第一方面主任監督官 相澤隆之)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔他の会社で正社員として働くアルバイト〕割賃の支払い必要か
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 賃 金 関 係 〔深夜割増の算定基礎となる時間単価〕直前の勤務の時間額か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 募集・採用〔電話で採用の連絡済みの夏季限定アルバイト〕採用取り消したいが
  • 〔回答:弁護士・小川和晃〕
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