■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成28年2月1日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【特集】仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉

  • 93日の介護休業を3回まで分割し取得可能とすることなどを提言
  • 昨年12月21日、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、塩崎厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。建議では、対象家族1人につき、3回を上限とし通算93日まで介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や「有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和」などを提言している。厚生労働省では、速やかに改正法案要綱を作成し、同審議会への諮問・答申を経て、今通常国会に改正法案を提出し、2017年の施行を目指す方針としている。
  • (編集部)
  • ■企業税務講座

  • 第62回 退職所得の該当性
  • 肩書に変更がなくても退職所得と認定される場合も
  • (弁護士・橋森正樹)
  • ■レポート/キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」を開催

  • 若手有識者や現役大学生がパネラーとなり働く意識の多様化や二極化など熱い意見が
  • (編集部)
  • ■弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

  • 〈第18回〉ブラックバイト①
  • シフトの強要や長時間労働のほか商品の自腹購入を強いるケースも
  • (弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  • ■NEWS

  • ●(労政審・仕事と家庭の両立支援充実を塩崎大臣に建議)介護休業を3回まで分割取得できる制度に
  • ●(26年・運転者使用事業場の監督結果)法違反率は82.9%、改善基準告示違反率は60.7%
  • ●(厚労省・3月22日から開始)ハローワーク保有の求職情報の提供サービス実施
  • ●ほか
  • ■2016年 厚生労働行政の抱負

  • 厚生労働大臣 塩崎恭久
    職業能力開発局長 宮川 晃
    雇用均等・児童家庭局長 香取照幸
  • ■労務資料/平成26年 就業形態の多様化に関する総合実態調査結果①

  • ~事業所調査~
  • 3年前より正社員以外の比率が「上昇」14%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■連載/労働スクランブル[240]

  • 春闘の主役、格差是正を重視、要求半減
  • ~金属労協 中小に配慮し、ベア要求3,000円以上に留める~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 最近の話題から
  • (広島・広島中央労働基準監督署次長 真鍋博司)
  • ■編集室

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔早朝に出勤してパソコンを起動後の時間〕労働時間とされるか
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 雇用保険法〔育児休業給付の申請手続き〕期限過ぎても受給できるか
  • 〔回答:特定社労士・飯野正明〕
  • 安 全 衛 生 〔受動喫煙避けるため従業員から異動希望〕応じる必要はあるか
  • 〔回答:弁護士・加島幸法〕
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