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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年10月11日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【特集】私傷病休職制度の労務管理Q&A ②

  • 復職後の負担軽減を軽視すれば安全配慮義務違反となることも
  • 私傷病休職制度は、私傷病により労務提供が不可となった労働者の労働義務を免除・禁止し、復職のチャンスを与える解雇猶予措置の一つだ。この制度は法令により実施を義務付けられているものではないが、制度の実施を定めている場合には、就業規則にその内容を定める必要がある。休職者の復職は、原職復帰が原則だ。しかし、疾病などの回復状態により原職が身体的・精神的に負担となる場合、より軽易な職務への配転や短時間勤務などの措置を検討し、安全配慮義務に違反しないよう注意したい。
  • (編集部)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第2回〉【新企画】

  • コロプラスト事件(東京地裁 平成24年11月27日判決)
  • 職種・勤務地限定するなら明示を配転は必要性と恣意性を確認すべき
  • 配転命令の有効性などが問題となったコロプラスト事件では、他職種、他の勤務場所への配転を排除するような職種限定・勤務地限定の雇用契約であったかなどが争点となった。トラブル防止のためには、①労働契約書に職種や勤務地を限定するか否かを明確にする、②配転命令の必要性、不当な動機の有無を確認する──などがポイントとなる。
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■特別企画/拡充された「労働移動支援助成金」の活用について

  • 支給上限引上げ中小企業以外にも拡大し「受入れ人材育成支援奨励金」を創設
  • (厚生労働省職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課労働移動支援室)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・27年度予算の概算要求まとめる)正社員雇用を拡大する施策に291億円
  • ●(厚労省・25年雇用動向調査結果)入職率、離職率ともに2年連続の上昇となる
  • ●(26年8月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から13期連続不足状態
  • ●ほか
  • ■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>〔15〕

  • 女性が長く働き続けることを支援する「マカロンパッケージ」を導入
  • ~株式会社サイバーエージェント~
  • ■連載/労働スクランブル[195]

  • 褒めて育てるか 叱って育てるか
  • ~人材育成の秘訣・秘策は やりがいをどこに見出すか~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成25年度雇用均等基本調査結果②~企業調査~

  • 課長以上の女性管理職割合は6.6%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 建設業の安全管理と人間関係
  • (北海道・岩見沢労働基準監督署次長 山下 洋典)
  • ■労務相談室だより

    ■労務相談室

  • 出向・転籍〔海外への出向により社員の休日数が減少〕とるべき措置は
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 労働組合法〔労働組合に対する便宜供与〕中止するのも不当労働行為か
  • 〔回答:弁護士・山口毅〕
  • 社 会 保 険 〔報酬の大幅な見込み違いあった場合〕入社時に遡って訂正か
  • 〔回答:特定社労士・大槻智之〕
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