■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年4月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A【新企画】

  • 第3回・企業内人事異動① ~企業の配転命令権とその根拠・配転命令権が制限される場合~
  • 労働契約上で職種・勤務地限定あればそれらの変更には個別の同意が必要に
  • 同一企業内の人事異動となる配置転換(配転)については、就業規則に明確な根拠規定を設けておけば、原則として、企業は従業員本人の個別的同意(承諾)を得ることなく、配転を命ずることが認められている。ただし、配転命令権は、①労働契約による制限、②権利濫用法理による制限──の2つの制限を受ける。例えば、その従業員との労働契約で、職種・勤務地等が限定されている場合には、その従業員の同意を得ることなく、それらを変更する配転を命ずることは認められない。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 〔8〕

  • 障害者が80種類を超える業務に従事し全体のサービス向上とコスト削減に貢献
  • ~リゾートトラスト株式会社~
  • 編集部
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉─

  • 第21講 刑事事件として告訴・告発する場合①
  • 業務上横領など重大事案については刑事告発も含めた対応が求められる
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■特別企画/平成26年度特定最低賃金の決定状況

  • 全国加重平均828円(13円増)
  • (厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室)
  • ■NEWS

  • ●(派遣法改正案・前回と実質同内容で国会提出)今回法案は改正法施行後の検討規定を強化
  • ●(介護雇用管理改善等計画を改正)魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開
  • ●(厚労省・今年6月から申請受付開始)安衛優良企業の要件を自己診断するページを追加
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 管内の運輸交通業では23.7%の事業場で月80時間超の時間外労働が
  • (東京労働局管内・青梅労働基準監督署)
  • ■労務資料/平成26年賃金構造基本統計調査結果④

  • 所定内給与は34都道府県で前年上回る
  • ~都道府県別の賃金~
  • (厚生労働省調べ)
  • ■連載/労働スクランブル[213]

  • 2015春闘 高額ベア続出も底上げ?
  • ~2年連続の賃上げ 連合・金属労協の発言を検証する~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 労災事故の裏側
  • (兵庫・淡路労働基準監督署長 山本博一)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 労 務 一 般 〔マイカー通勤社員が免停で通勤できない〕他の通勤手段ない場合は
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 賃 金 関 係 〔地方勤務者に勤務地手当支給しない〕単身赴任者の扱いは
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働組合法〔賃金から組合費控除するチェック・オフ〕ある組合員が中止要求
  • 〔回答:弁護士・小川和晃〕
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