■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年2月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A【新企画】

  • 第2回・人事異動の共通知識② ~コース別雇用管理の留意点・男女差別の禁止など~
  • 募集・採用・昇進・職種変更の際の合理的な理由のない転勤要件は禁止
  • 今回は、コース別雇用管理とその留意点、グループ経営における人事労務管理などについて解説する。労働者の募集・採用・昇進・職種の変更をする際に、合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは「間接差別」として均等法で禁止されている。均等法では、①募集・採用に当たって、身長、体重または体力を要件とする、②募集・採用・昇進・職種変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする、③労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とする――の措置を合理的な理由なく講じることが「間接差別」として限定列挙されている。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■解釈例規物語〈66〉

  • 第32条、第35条関係
  • 旅行時間 -その1-
  • 前回は、「業務遂行に伴う移動時間」について解説した。今回は、そのような一定範囲の営業区域内における移動時間ではなく、長距離出張の場合の移動時間(ここでは「旅行時間」ということにする。)について考えることとする。
  • (中川恒彦)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第6回〉

  • 学校法人尚美学園事件(東京地裁 平成24年1月27日判決)
  • 前職でのパワハラ等の不告知を理由とする解雇
  • 前職の退職理由を重視するならば採用選考の段階で確認しておくべき
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■NEWS

  • ●(労政審・若者雇用対策の充実を塩崎厚労相に建議)マッチングの向上を図る認定制度の創設を
  • ●(26年の労働災害の速報値まとまる)死亡者数は前年同期比1.5%増の969人に
  • ●(27年度の雇用保険料率は据え置き)一般の事業は1.35%、建設の事業は1.65%に
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 奈良労働局が働き方改革推進本部を設置し長時間労働削減などの「働き方改革」を推進
  • (奈良労働局)
  • ■連載/労働スクランブル[207]

  • 60年の歴史で初、労使が賃上げ大合唱
  • ~連合白書での主張、経団連の経労委報告への連合見解を読む~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成26年賃金引上げ等の実態調査結果①

  • ~賃金の改定状況等~
  • 賃金を引き上げる企業割合は83.6%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 伊勢の地にて
  • (三重・伊勢労働基準監督署長 小野紀孝)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔退職前の年休消化中に新たな年休が発生〕退職日変更を拒否したい
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 解雇・退職〔1年後を退職日とする退職届け〕退職日の前倒しは可能か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 訴訟・紛争〔解雇無効の判決出た際の賃金請求権〕得ていた収入控除できるか
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
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