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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録（最近の配布例より）〜
  • ●最新労災保険法Ｑ＆Ａ
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のＱ＆Ａ
  • ●65歳までの雇用確保措置Ｑ＆Ａ
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行／年６回別冊付録つき
  • 年間購読会費　60,480円（本体 56,000円 + 消費税 4,480円）
  • 別冊付録「改正労働基準法　法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました！

  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  • 　内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

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●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年4月11日号」ダイジェスト

労働基準広報

    ■【特集】有期雇用労働者等に関する特別措置法案の内容

  • 定年後の継続雇用期間中は無期転換申込権は発生しない
  • 有期の業務に就く高収入かつ高度の専門的知識等を有する労働者及び定年後引き続き有期契約で継続雇用される労働者について、労働契約法の無期転換ルールに特例を設ける特別措置法案が国会に提出された。法案では、専門的知識等を有する労働者についてはプロジェクトの完了までの期間、定年後引き続き継続雇用される労働者については当該継続雇用期間、無期転換申込権が発生しないこととすることを提案している。この特例の適用については、厚生労働大臣が指針を策定し、当該指針に沿った対応が取れると厚生労働大臣が認定した事業主に雇用される有期雇用労働者のみを対象とする仕組みとしている。
  • （編集部）

    • ■特別企画／平成25年度 特定最低賃金の決定状況

  • 全国加重平均815円（８円増）
  • 特定最低賃金は、平成25年度に202件の改正、１件の廃止が行われて全242件となり、このうち全国を適用地域として定める１件を除く241件の全国加重平均額は815円（対平成24年度８円増）となりました。
  • （厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室）

    • ■取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞［12］

  • マンション管理員は65歳定年、70歳まで再雇用
    管理品質を支える現場最前線で活躍
  • ～大和ライフネクスト株式会社～

    • ■NEWS

  • ●（労災の不服申立て制度改正する関連法案を上程）再審査請求経ず裁判所への出訴が可能に
  • ●（厚労省が日本バス協会に要請）改善基準の遵守徹底や健康管理の適切実施を
  • ●（安衛法改正案が国会提出される）ストレスチェック実施は50人未満規模は努力義務
  • ●ほか

    • ■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺そのときどうする？

  • 第38回　具体的事例検討［17］　事前申告なきセクハラ訴訟
  • ハラスメント申告起きた時点で直ちに調査等の対応が必要に
  • （弁護士・井澤慎次）

    • ■連載／労働スクランブル［177］

  • “いいスタートが切れた”と前向きに評価
  • ～連合のトップリーダーは、2014春闘をどう語るのか～
  • （労働評論家・飯田康夫）

    • ■労務資料／平成25年賃金構造基本統計調査結果④

  • ～短時間労働者の賃金等～
  • 短時間労働者は男女とも前年上回る
  • （厚生労働省調べ）

    • ■わたしの監督雑感

  • 監督業務と個別労働紛争解決業務
  • （佐賀・佐賀労働基準監督署次長　大田隆）

    • ■労務相談室だより

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔毎月25日に現金で給与を支払う〕終業時刻を超えてもよいか
  • 〔回答：弁護士・荻谷聡史〕
  • 不利益変更〔役職手当を廃止し時間外割賃支給に移行〕不利益変更に当たるか
  • 〔回答：弁護士・山口毅〕
  • 社 会 保 険 〔海外支社における社会保険の取扱い〕出向と現地採用で異なるか
  • 〔回答：特定社労士・大槻智之〕

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