• 労働基準広報
  • 労働法令解釈運用の総合実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

労働基準広報

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「労働基準広報」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

定期誌・読者会員様限定の書籍割引販売のご案内(2017年1月より受付スタート)

労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年8月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いQ&A

妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内の不利益取扱いは「原則として」違法に

 平成26年10月23日に広島中央保健生協(C生協病院)事件の最高裁判決(労判1100-5)が出され、この最高裁判決を踏まえて、翌平成27年1月23日には行政の解釈通達が出されました。  また、今年の1月1日に施行された改正育児介護休業法でも、従来の不利益取扱いの禁止に加え、事業主に対して、上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じる義務を定めるなど、妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止やマタニティ・ハラスメント(マタハラ)の問題に対する社会的関心が高まっています。  そこで、今回の特集では、妊娠、出産、育児休業、復職という各フェーズにおける法的問題について、特にご相談の多い不利益取扱いの問題を中心に、Q&A方式でご説明します。

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩)

News

  • (平成28年の定期監督・法違反状況まとまる) 法違反率は2年連続で低下し66.8%
  • (平成28年の業務上疾病発生状況) 2年連続減少の7361件、うち災害性腰痛が4722件
  • (28年度・パート労働関係の相談等) パート法違反による是正指導が年約2万7000件
  • (28年度・石綿被害の補償状況)労災認定は石綿肺の74件を含め1055件に
  • (28年度の財形制度の実施状況) 契約件数は対前年度比2.4%減の803万件に
  • 厚生労働省人事異動

シリーズ解釈例規物語

第94回 第32条、第34条関係 〔休憩時間の意義、仮眠時間の取扱い〕(昭和22・9・13 発基第17号)

仮眠時間であっても、外出禁止、仮眠室における仮眠、警報・外部からの連絡への対応等が義務付けられ、一定頻度で対応の必要が生じている場合は、労働時間となる

(中川 恒彦)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第33回 コンビニエースほか事件東京地裁 平成28年12月20日判決 コンビニクルーに対する残酷なパワハラ・暴行等

指導者となる者の人格・性格を把握したうえで部下の配属を決めるべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第295回

プレミアムフライデー ちょっと豊かな時間

~金プレ推進協議会 働く側からの意識調査を読み解く~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 高年齢者66歳の者を採用も就業規則の上限年齢は65歳/雇用契約の終了は
  • 高年齢者65歳以降の雇用延長で人件費が増加/65歳までの賃金減額は
  • 懲戒時間管理怠惰な管理監督者/降格などの処分をしたい

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2017年8月21日号の目次(PDF)はこちら