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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年10月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集10月1日施行!改正育児・介護休業法のポイント

~改正法に対応した育児・介護休業等に関する規定例~

子が保育所に入れない場合などに 2歳までの育児休業が取得可能に

 1歳6か月以後も子が保育所に入れない場合などに、育児休業期間を最長2歳まで再延長することができることを柱とする改正育児・介護休業法が今年10月1日に施行される。  具体的な改正項目は、⑴子が保育所に入れない場合などの最長2歳までの育児休業の延長、⑵子供が生まれる予定の者などに育児休業等の制度などを知らせる努力義務の創設、⑶育児目的休暇制度を設ける努力義務の創設──となっている。  また、最長2歳までの育児休業の延長に併せて、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も子が2歳までに延長される。

(編集部)

News

  • (厚労省・平成30年度予算の概算要求まとめる) 労務管理の技術的支援行う拠点を全国に設置
  • (28年度・雇用保険事業年報)初回受給者数、給付総額ともに7年連続して減少
  • (28年・技能実習生関係の監督結果) 法違反率は前年を0.8ポイント下回る70.6%に
  • (28年度・介護労働実態調査結果) ホームヘルパーの平均所定月給は19万7041円
  • (28年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は3年ぶりに減少し66件
  • (29年6月末現在の行動計画届出状況等) 女性活躍推進法の認定受けた企業300社突破

特集トピックス

第2回「看家協会家政士社内検定」を11月に実施

家政サービス需要増大に優秀な人材を 受検申込書の提出は10月20日までに

(編集部)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第35回 日立コンサルティング事件 東京地裁 平成28年10月7日判決

勤務態度不良等理由の降格処分、普通解雇などの有効性

厄介払いしたかったのではとの疑いを払拭できるように丁寧な説明を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働局ジャーナル

和歌山労働局と和歌山県社会保険労務士会が 「働き方改革」共同宣言調印式を開催

和歌山労働局

シリーズ知っておくべき職場のルール

第67回「女性の就業制限・産前産後の措置」

産前産後の一定期間 女性の就業を禁止するもの

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第300回

若手の労働意識は、二極化現象が顕著に

~日本能率協会 今どきの若手社員の仕事意識構造をみる~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 損害賠償懲戒解雇した者の在職中の横領発覚/身元保証人に請求は
  • 雇用保険法産休取得後も一旦職場復帰/雇用保険の給付金は
  • 個人情報解雇等検討中の者の情報を弁護士や社労士に提供/本人の同意必要か

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