■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年7月1日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【特集】平成27年度 厚生労働省の過重労働対策の一層の強化

  • 違法な長時間労働を繰り返す企業を労働局長が指導し公表する取組みを実施
  • 厚生労働省は、平成27年5月18日から、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返しているケースについて、都道府県労働局長が経営トップを指導し、その事実を公表する取組みを実施している。その対象は「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ「概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場」で繰り返されている中小企業以外の企業だ。平成27年度は、このほかにも、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「監督指導・捜査体制の強化」、「情報の提供・収集体制の強化」──などが行われている。
  • (編集部)
  • ■トピック/パワーハラスメント対策導入マニュアル

  • ~予防から事後対応までサポートガイド~
  • パワハラ予防・解決を推進する厚労省初の企業向け対策導入マニュアルが公表に
  • (編集部)
  • ■弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

  • 〈第11回〉無期転換ルールの特例②
  • 定年後に継続雇用されている期間は無期転換申込権は発生しない
  • (弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  • ■企業税務講座

  • 第55回 役員退職金の損金算入時期
  • 分掌変更に伴う分割支給で損金算入認める判断示される
  • (弁護士・橋森正樹)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・違法な長時間労働繰り返す企業名を公表)月100時間超の違反が年3箇所以上を対象
  • ●(26年度・均等法関係の相談等)是正指導件数は前年度比20%増の1万3253件に
  • ●(JILPT・技能実習修了後の状況)帰国後に就職している者の割合が半数超える
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 朝型勤務などで夏の生活スタイルの変革目指す
    「ゆう活」の周知啓発への協力を要請
  • 〔島根労働局〕
  • ■労務資料/高齢者の就業と意識に関する調査結果

  • 行政への期待は「健康支援」が4割弱
  • ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用時代における一貫した人事管理のあり方研究委員会」調べ)
  • ■連載/労働スクランブル[220]

  • 米寿迎えた安全週間 意義を再確認したい
  • ~安全週間スローガンの歴史と連合の安全調査・指針を読む~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 豪州の同業者
  • (大阪労働局 労働基準部監督課長 前村充)
  • ■編集室

    ■労務相談室

  • 休業・休職〔休職前に満了時に復職できないことが明らか〕休職制度の適用は
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 社 会 保 険 〔年金事務所から算定基礎届提出時に来所指示〕調査のポイントは
  • 〔回答:特定社労士・飯野正明〕
  • 労働基準法〔コアタイムないフレックスで3日間出勤せず〕所定時間勤務したが
  • 〔回答:弁護士・加藤彩〕
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