■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年4月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【連載】トラブル防止の労働法実務

  • ~第20回・賃金・退職金の法律知識④~
  • 退職金の不支給は労働者の行為が勤続の功を抹殺するほどの場合に限定
  • 今回は、「賃金・退職金の法律知識④」として、「退職金」、「賃金計算の端数処理」、「賃金請求権の消滅時効」などについて解説してもらった。会社の中には、就業規則等で、「退職する労働者が懲戒解雇された場合、退職後、競争相手である同業他社に再就職する場合等には、退職金を不支給または減額にする」旨を規定している例が多くみられる。退職金は賃金の後払いであるとする説に立つ判例では、「退職金不支給規定を有効に適用できるのは、労働者のそれまでの勤続の功を抹殺してしまうほど著しく信義に反する場合に限られる」と判断している。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 ④

  • 「店舗の業務」にも障害者の職域を拡大支援機関と連携し気軽に相談できる環境を
  • ~株式会社 良品計画~
  • (編集部)
  • ■特別企画/キャリア形成促進助成金の拡充・活用について

  • 日本再興戦略等に基づき平成25年度補正予算で拡充
  • (厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
  • ■解釈例規物語[56]

  • 割増賃金の基礎は通常の労働時間の賃金であって除外賃金に該当しないものである
  • 第37条関係〔割増賃金の基礎賃金の考え方〕
  • (中川恒彦)
  • ■NEWS

  • ●(特区内の紛争防止援助に活用する雇用指針を作成)紛争を未然に防止するための留意点示す
  • ●(厚労省・製造業中心の地域雇用創出)26年度採択地域に青森、山梨、静岡など9県決定
  • ●(障害者雇用に関する企業名公表)平成25年度は2年連続で公表企業数が「ゼロ」に
  • ●ほか
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

  • 第13講 「労働者」性の明確化のススメ②
  • 権限が伴わない肩書だけの取締役には会社に大きな責任が生じる
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■連載/労働スクランブル[178]

  • 重い課題・親の介護と仕事のW・L・B
  • ~ダイヤ高齢社会研究財団が超高齢社会の働き方で貴重な調査~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 正確に伝える努力
  • (佐賀労働局労働基準部監督課地方労働基準監察監督官 井本浩人)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 賃 金 関 係 〔従業員に不払割増賃金を遡及支払い〕遅延損害金も必要か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 高 年 齢 者 〔57歳時に60歳で定年退職を選択した者が撤回〕応じる義務あるか
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働組合法〔完全月給制の会社でストライキ〕賃金控除ないと不当労働行為か
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
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