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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年7月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集国家間の社会保障協定のポイント

一方の社会保障制度にのみ加入し 保険料の2重負担の防止が可能に

 企業から海外に派遣された者は、原則として、派遣国と派遣元国の社会保障制度に加入しなければならず、「保険料の2重負担」や「保険料の掛け捨て」が問題となっていた。これらの問題を解決するため日本と各国との間で「社会保障協定」が締結されている。  「保険料の2重負担」の防止として、2ヵ国で加入すべき制度の調整が行われ、一方の国の社会保障制度にのみ加入することが可能となる。  また、「保険料の掛け捨て」の防止として、一方の国の保険期間も通算して取り扱うことが可能となり、年金を受け取ることができる。  現在では、17ヵ国で署名・発効され、4ヵ国で署名が行われている。  今回は、主に就労者が多い、アメリカ、オーストラリア、カナダの社会保障協定の内容についてみていく。

(編集部)

News

  • (平成29年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は3年ぶりに増加し978人
  • (29年度・雇用均等基本調査結果) 育児休業取得率は女性83.2%、男性は5.14%に
  • (過労死防止対策大綱の改定案) 2020年までに勤務間休息制度の導入率10%目指す
  • (日本産業カウンセラー協会まとめ) 2017年度の電話相談は前年度比1.5%減の5586件
  • (男女共同会議が重点取組事項示す) 女性の活躍推進で「ふるさとテレワーク」普及を

特集トピックス

厚生労働省委託事業・平成30年度

「雇用管理研修」がスタート!

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉㉛

年2回の人事考課でパートを公正に評価・処遇 研修や雇用区分転換制度が定着とキャリアアップに貢献

小太郎漢方製薬

シリーズ解釈例規物語

第104回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求〕(昭和23・7・15 基収第2408号)

採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は 「賠償予定の禁止」規定に抵触する

(中川 恒彦)

シリーズ労働局ジャーナル

愛知労働局と愛知県社会保険労務士会が 「働き方改革」推進の共同宣言を調印

愛知労働局

シリーズ相談です!弁護士さん

相談07 「嘱託職員Aとの契約を更新しない」

~有期雇用労働者への雇止めの問題~

雇用期間の終了に基づき当然雇止めできると軽く考えないほうがよい

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第326回

残業は拒否、仕事にはやりがいを求める

~2018年の新入社員の意識と行動を各種データから読む~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労災保険法定期健診で血圧の数値等に異常/労災利用で再検査は
  • 労働基準法毎朝会社に集合した後に建設現場へ/移動時間は労働時間か
  • 労働基準法労災で休業中の者が65歳定年の年齢到達/定年退職扱いできるか

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2018年7月11日号の目次(PDF)はこちら