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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年8月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A

  • 第7回・企業内人事異動⑤ ~男女差別の禁止~
  • 男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法
  • 事業主は、労働者の「配置」について、労働者の性別を理由として、男女いずれかに差別的取扱いをしてはならない。
    ここでいう「配置」には「業務の配分や権限の付与」も含まれる。例えば、男性従業員に限定することなく営業部への配置を行っていても、男性営業部員には新規の顧客開拓や商品の提案をする権限が与えられているのに対し、女性営業部員にはこれらの権限がなく、既存顧客への対応や商品の販売をする権限しか与えられていないなど、付与する権限を男女で異なるものとしている場合は、配置についての性別を理由とした差別的取扱いに該当し、均等法違反となる。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■労働局ジャーナル

  • 労使代表者の参加による建設工事現場の合同安全パトロールを実施
  • 〔石川労働局〕
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉

  • 東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26年2月12日判決)
  • 約3年間で72回の遅参等理由の停職処分の有効性
  • 処分事由に適切な証拠揃えていれば慰謝料まで発生するものではない
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■トピック/“労働基準局長と大学生の座談会”が開催

  • 学業とアルバイトの両立重視するも“希望する日に休めない”などの悩みが
  • (編集部)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・平成26年の送検事件の状況)司法処分件数は2年連続で減少し1036件
  • ●(26年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7513億円、新規受給者数は約62万人に
  • ●(厚労省・26年の業務上疾病発生状況)4年ぶりに増え7415件、うち災害性腰痛が4583件
  • ●ほか
  • ■知っておくべき職場のルール

  • <第47回>「兼業と雇用・社会保険」
  • 501人以上企業は来年10月からの社会保険の適用拡大にも注意
  • (編集部)
  • ■労務資料/情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果

  • テレワークの約7割は「通常の時間管理」
  • (独)労働政策研究・研修機構調べ
  • ■連載/労働スクランブル[225]

  • 女性活躍期待の裏で、ハラスメントが
  • ~連合の「女性のための全国一斉労働相談」にみる現場の姿~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 30年で変わったこと
  • (栃木・真岡労働基準監督署長 高橋拓)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 高 年 齢 者 〔定年後同一職務で働く継続雇用制度〕職務の変更認めたくないが
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働基準法〔会社の状況が変わりパートの残業必要に〕残業拒否されるが
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 労働組合法〔賃上げの団交は常に人事課長が対応〕不誠実交渉と指摘されたが
  • 〔回答:弁護士・小川和晃〕
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