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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年6月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集労働者の健康情報の取扱いのポイント

労働者の健康情報を必要な範囲内で 正確・最新に保つなどの措置を

 厚生労働省は4月23日、「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」(座長・山口直人公益財団法人労災保険情報センター理事長)の第1回の会合を行った。  同検討会では、雇用管理において労働者の不利益な取扱いにつながる不安なく、安心して産業医等による健康相談等を受けられるようにするとともに、事業者が必要な情報を取得して労働者の健康確保措置を十全に行えるようにするため、労働者の健康情報の適切な取扱いが必要とし、健康情報の事業場内での取扱いのルールの明確化、適正化について検討していく予定としている。  現状の労働者の健康情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律、労働安全衛生法等の法令に基づくほか、雇用管理分野における個人情報のうち健康情報の取扱いに当たっての留意事項(平成29年5月29日付け個情第752号、基発0529第3号)等によって示されている。  今回は、現状の労働者の健康情報の取扱いについてみていく。

(編集部)

News

  • (厚労省・30年度行政事業レビュー公開プロセス) 予算執行率低調な助成金など9事業が対象
  • (29年・労働災害動向調査結果) 前年と比べて強度率では低下するも度数率は上昇
  • (29年度の労働保険の適用状況)新規成立事業場は労災保険、雇用保険とも増加
  • (29年度・新卒者の就職状況等) 高卒の就職内定率は前年同期をやや上回る99.3%
  • (30年3月末現在の行動計画等の状況) 次世代法の認定は2878社そのうち特例認定は195社
  • (連合総研・勤労者2000人調査) 仕事の能力深める研修の必要性を感じる者が63%

シリーズ相談です!弁護士さん

相談06 「若手のため成果主義的制度にしたい」

~賃金体系の変更と就業規則の不利益変更の問題~

「従業員の納得感があるか」との観点から合理性と手続きの検討を

(執筆/北海学園大学法学部教授・弁護士・淺野高宏(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ解釈例規物語

第103回 第38条関係〔副業・兼業の場合の労働時間の通算〕(昭和23・10・14 基収第2117号、昭和63・3・14 基発第150号、平成11・3・31 基発第168号)

労働者が複数の事業場で働き法定労働時間を超えた場合は法定労働時間を超える結果を招いた事業主が割増賃金支払義務を負う

(中川 恒彦)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第323回

3人に1人が「上司と自分は合っていない」

~リクルート調べ 働く側が認識する「適材適所」の実態~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

札幌交通事件(平成29年9月14日 札幌高裁判決)

タクシー乗務員の勤務成績不良による雇止め

雇止めを有効とするも労働契約法19条2号の適用を一審と二審で異にする判断

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険毎年4月~6月が繁忙期で報酬額が高い/定時決定での対応は
  • 育児・介護休業法子の看護休暇を時間単位で付与する/労使協定の締結必要か
  • 就業規則等無期転換した者の定年年齢/フル勤務70歳・短時間65歳は

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