■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年9月1日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新企画】裁判例から学ぶ予防法務 〈第1回〉

  • 学校法人村上学園事件(東京地裁 平成24年7月25日判決)
  • 末棟工務店事件(大阪地裁 平成24年9月28日判決)
  • 裁判例は労働紛争の未然防止に資する労使共通の知的財産
  • 労働紛争が顕在化し、裁判沙汰となれば、その解決には、莫大な時間的・金銭的・精神的なコストがかかる。企業イメージの悪化により、経営が立ち行かなくなることさえある。そこで、先人たちが法廷で導き出した1つの結論=「裁判例」の数々から、労働紛争の未然防止のためのノウハウを学ぶことをオススメしたい。今回は、「労働契約の成否」というテーマで2つの裁判例を紹介し、労働紛争の未然防止のためになすべきことをみていく。
  • (弁護士・井澤慎次〔野田信彦法律事務所〕)
  • ■弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~【新企画】

  • 〈第1回〉ブラック企業①
  • ブラック企業には監督指導や司法処分がなされるリスクが
  • 労働問題の「今」について、弁護士の森井利和氏と元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で解説してもらう新企画。初回は、今、社会問題にもなっている「ブラック企業」について取り上げる。ブラック企業と見られないためには、長時間労働、賃金不払残業、さらにはパワハラがないかどうかを会社全体で点検することから始める必要がある。
  • (弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  • ■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上[14]

  • 休暇支援により、社員の多様な視点を養う
  • ~富士ゼロックス株式会社~
  • (国土交通省 観光庁)
  • ■NEWS

  • ●(中賃審・26年度地域別最賃改定の目安を答申)A~Dランクで13円~19円の引上げ
  • ●(労災保険の給付基礎日額を改正)最低保障額を3930円から3920円に引き下げる
  • ●(能力開発のあり方に関し中間まとめ)業界団体が主体となり新たな能力評価制度構築を
  • ●ほか
  • ■企業税務講座

  • 第45回 雇用・所得促進税制の改正
  • 所得拡大促進税制の要件が緩やかに
  • (弁護士・橋森正樹)
  • ■知っておくべき職場のルール

  • 第37回 「身元保証人」
  • 配転等の通知義務を怠れば保証人の損害賠償額は減額に
  • (編集部)
  • ■連載/労働スクランブル[191]

  • 転職に新たな動き 回数多いのが評価
  • ~転職回数多いのは不利の常識に微妙な変化 DODA調べから~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成25年「労働組合活動等に関する実態調査」結果

  • 非正社員に協約の適用ある労組が64.5%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 賃金不払い残業の改善のために
  • (岡山・倉敷労働基準監督署次長 菰原佳枝)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 育 介 法〔介護休業の申し出を会社は断れない〕介護の事実確認したい
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 休業・休職〔メンタル疾患で私傷病休職満了直前〕労災申請したいと言ってきた
  • 〔回答:弁護士・山口毅〕
  • 社 会 保 険 〔在籍する労働者が70歳到達の場合に〕必要となる手続きは
  • 〔回答:特定社労士・飯野正明〕
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