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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録（最近の配布例より）〜
  • ●最新労災保険法Ｑ＆Ａ
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のＱ＆Ａ
  • ●65歳までの雇用確保措置Ｑ＆Ａ
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行／年６回別冊付録つき
  • 年間購読会費　60,480円（本体 56,000円 + 消費税 4,480円）
  • 別冊付録「改正労働基準法　法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました！

  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  • 　内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

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●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年1月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    ■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ【新企画】

  • 第１回・人事異動の共通知識①　～人事異動の種類・実施手順～
  • 人事異動の有効・無効等の判断基準はその多くが裁判例にゆだねられている
  • 使用者の人事異動命令の有効・無効等の判断基準は、制定法としては、育児・介護休業法第26条（労働者の配置に関する配慮）、男女雇用機会均等法第６条（性別を理由とする差別の禁止）などわずかな規定があるのみで、そのほとんどが裁判例にゆだねられている。そのため、労使が人事異動の法的ルールを正確に理解し実務に生かすことがむずかしくなっている。本シリーズでは、使用者が適法・有効に人事異動を行い、労働者が人事異動命令に従うための判断基準とその理由について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説する。第１回は、人事異動の種類や実施手順について。
  • （労務コンサルタント・布施直春）

    • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第５回〉

  • トライコー事件（東京地裁　平成26年１月30日判決）
  • まずは合意退職を念頭に退職勧奨を解雇するなら経済的損害を明確に
  • （弁護士・井澤慎次）

    • ■解釈例規物語〈65〉

  • 第32条関係
  • 業務遂行に伴う移動時間
  • （中川恒彦）

    • ■レポート／第22回　職業リハビリテーション研究・実践発表会

  • 障害者が80種類以上の業務に従事し企業の生産性向上に寄与する事例発表が
  • （編集部）

    • ■NEWS

  • ●（27年度から労災保険率・労務費率を改定）一般54業種中23業種で保険率引下げに
  • ●（25年度・石綿被害の補償状況）労災認定は前年度とほぼ同水準の1084 件
  • ●（26 年11 月・労働経済動向調査結果）正社員等の雇用は23 年８月から14期連続不足状態
  • ●（求職者支援訓練の就職状況）コース別の就職率は「基礎」83.4％、「実践」84.2％に
  • ●ほか

    • ■2015年　厚生労働行政の抱負

  • 職業安定局長　生田正之
  • 職業能力開発局長　宮川晃
  • 雇用均等・児童家庭局長　安藤よし子

    • ■連載／労働スクランブル［204］

  • 女性組合員３割強も労組役員は１割弱
  • ～連合の産別・地方連合での女性の労組への参画状況調査～
  • （労働評論家・飯田康夫）

    • ■わたしの監督雑感

  • 安全・安心の職場づくりについて
  • （山形・庄内労働基準監督署次長　石山裕之）

    • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 賃 金 関 係 〔賞与の金額をゲームで決定〕賃金と扱われるか
  • 〔回答：弁護士・山口毅〕
  • 社 会 保 険 〔妻が就職し被扶養配偶者でなくなる〕どのような手続き必要か
  • 〔回答：特定社労士・大槻智之〕
  • 安 全 衛 生 〔二次健康診断受診率が低い〕費用負担し義務化したい
  • 〔回答：弁護士・鈴木一嗣〕

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