■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年5月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A

  • 第4回・企業内人事異動② ~労働契約(労使当事者の合意)による配転命令権の制限~
  • 特殊な技能を必要とする職種でも職種限定の合意を認めない傾向に
  • 労使当事者間に職種を限定する旨の合意がある場合、その労働者を他職種に配転させるには、労働者の個別的同意(承諾)が必要となる。従来の裁判例では、労働契約書で職種を特定した場合はもちろん、労働契約書に明確な記載がなくても、アナウンサー、看護師、臨床検査技師など、特殊な技能、技術、知識、資格を必要とする職種については、職種限定の合意があったと認められていた。しかし、最近では、これらの職種についても、職種限定の合意がないとする裁判例が散見されている。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第8回〉

  • 芝ソフト事件(東京地裁 平成25年11月21日判決)
  • 暴言行為・業務命令拒否等を理由の解雇の有効性
  • こじつけに近いエピソードでは解雇無効ばかりか慰謝料の発生も
  • 小規模な会社にて、部長が取締役に対する暴言行為などを理由に解雇された事案を取り上げる。訴訟において、無理に勤務態度が悪いことを示すエピソードを、こじつけに近い形で用意しても、解雇が無効になるばかりか、解雇自体が違法な行為として慰謝料の支払いが命じられるおそれがある。
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

  • 第22講 刑事事件として告訴・告発する場合②
  • 刑事責任が明確にされるまで示談や和解に応じないくらいの気構えを
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・27年度の地方労働行政運営方針を策定)時間外が月100時間超の事業場を徹底指導
  • ●(厚労省・職業紹介事業に関する調査)早期離職の際に手数料の返還行う紹介業者が3割
  • ●(厚労省・27年度の採択地域)製造業中心の地域雇用創出事業を新たに3県決定
  • ●ほか
  • ■トピック/厚労省が4月1日に過重労働撲滅特別対策班を新設

  • ~過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応~
  • 過重労働の専従対策班を発足しいわゆる「ブラック企業」撲滅目指す
  • (編集部)
  • ■連載/労働スクランブル[216]

  • 妊娠で配慮も、不利益扱いや嫌がらせも
  • ~連合の「働く女性・妊娠経験者(1000人)の声」の数々~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成26年度 能力開発基本調査結果②

  • 職業能力評価を実施する事業所は減少
  • ~事業所調査~
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 『生涯一監督官として』
  • (宮崎・宮崎労働基準監督署次長 齋藤慎史)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 募集・採用〔祝日ある週は土曜等が出勤となる週休2日制〕募集時に説明必要か
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働組合法〔会社が過半数組合に事務所貸与〕少数組合からも要求あったが
  • 〔回答:弁護士・小川和晃〕
  • 配 置 転 換 〔看護師などの有資格者〕転居伴う異動可能か
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
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