■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年8月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【連載】トラブル防止の労働法実務

  • 第24回・労働条件の適法な引き下げ方法② ~就業規則変更による労働条件引き下げの方法~
  • 不利益変更も合理的なものである場合に限り反対者にも適用が可能
  • 秋北バス事件の最高裁判決は、⑴就業規則の規定の新設・変更によって、従業員のこれまでの権利を奪い、不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されない、⑵ただし、「その規定の新設・変更が合理的なものである場合に限って」個々の労働者の同意がなくても、新設・変更後の就業規則を適用できる──と判断している。労働契約法でも、その変更が「合理的なものである場合」に限って、個々の労働者の同意がなくても、適用できると定めている(9条・10条)。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■トピック/改訂成長戦略〈雇用制度改革〉の内容

  • 成果で評価する労働時間制度創設や技能実習制度の拡充等示される
  • (編集部)
  • ■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 ⑥

  • 障害者のための細かな業務スケジュールを作成し職業的自立を促す
  • ~独立行政法人国立がん研究センター東病院~
  • (編集部)
  • ■解釈例規物語[60]

  • 在職中死亡した労働者の退職金の受給権者は就業規則に定められた受給権者である
  • 第23条関係〔死亡労働者の退職金〕
  • (中川恒彦)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・平成26年の最賃履行確保を主眼の監督結果)違反率は過去最高の10.7%となる
  • ●(パート法施行規則改正案示される)職務に密接関連の通勤手当は均衡確保の努力義務
  • ●(雇用保険基本手当日額を変更)最低額は1848円から8円引下げの1840円
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 介護施設事業者を対象に「労務管理セミナー」を開催
  • ~介護労働者が安心して働ける職場へ~
  • 〔岐阜労働局管内・大垣労働基準監督署〕
  • ■連載/労働スクランブル[190]

  • 非正規の賃金に関与する労組6割近く
  • ~厚労省の25年版「労働組合活動等に関する実態調査」を読む~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」結果②

  • ~個人調査~
  • 年休で「2泊以上の旅行」を望む者が39%
  • (内閣府調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 労働基準監督署のABCD
  • (愛知・名古屋北労働基準監督署長 田中哲夫)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 募集・採用〔従業員が紹介した者が採用に至った場合〕手当支給・昇給は問題か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 解雇・退職〔採用直後の2人がうつ病で長期欠勤〕1人は有期雇用だが解雇は
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 就業規則等〔業務命令の内容を就業規則等に記載〕どこまでの記載必要か
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
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