■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成28年5月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A

  • 第13回・企業間人事異動(出向、転籍)④
  •  ~出向者の社会・労働保険、出向期間の延長、転籍とは等~
  • 「転籍」は包括的同意では足りず労働者の「個別的同意」が必要に
  • 出向の場合には、出向労働者は、出向元会社と雇用関係を継続したまま、新たに出向先会社と労働契約を結び雇用関係に入る。これに対して、転籍の場合には、これまで続いてきた転籍元会社との雇用関係が切られ、別法人である転籍先会社が新たな雇用主となる。このため、転籍命令については、出向と異なり、包括的同意では十分でなく、原則として、転籍の都度、転籍労働者本人の個別的同意(当人の承諾)が必要となる。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第19回〉

  • ヒロセ電機(残業代等請求)事件(東京地裁 平成25年5月22日判決)
  • 休憩、変形制、事業場外みなしと残業代等の請求
  • みなしや固定残業の残業抑制でなく命令書などの承認制徹底させるべき
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■解釈例規物語〔80〕

  • 第39条関係
  • 「退職予定日を超える時季変更権の行使」と「年次有給休暇の買上げ」
  • (中川恒彦)
  • ■労働局ジャーナル

  • 技能実習生に係る法違反の容疑で異例の逮捕 縫製会社代表取締役ら3名を翌日送検
  • (岐阜労働局・岐阜労働基準監督署)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省・28年度の地方労働行政運営方針を策定)小事業場のストレスチェック実施を支援
  • ●(組織変動に伴う対応検討会が報告)事業譲渡に係る留意事項示した新指針策定を提案
  • ●(厚労省の検討会が報告書)収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを
  • ●ほか
  • ■知っておくべき職場のルール

  • <第51回>「通勤災害①」
  • 会社への申請無い通勤方法も合理的な方法なら通勤行為に該当
  • (編集部)
  • ■連載/労働スクランブル[251]

  • 世界的に広がる不平等の是正を求む
  • ~G7伊勢志摩サミットに向け、働く側が声明を発表~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成27年度 能力開発基本調査結果②

  • ~事業所調査~
  • 職業能力評価を実施する事業所やや減少
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 「今も昔も」
  • (福岡・八女労働基準監督署長 前原智幸)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 解雇・退職〔上司にメールで退職の意思表示〕退職扱いとしてよいか
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 賃 金 関 係 〔社員が指定金融機関以外への賃金振込み希望〕手数料の本人負担は
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 労働基準法〔お盆や正月などの特別休暇〕年休の計画的付与としたい
  • 〔回答:弁護士・小川和晃
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