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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年11月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集働き方改革関連法案要綱の内容②

高度プロ制度は年収約1000万円以上や 年間104日以上の休日確保等が条件に

 働き方改革関連法案要綱の中から、今回は労働基準法の改正部分を紹介する。柱の1つである、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」の創設は、高度の専門的知識等を必要とする職種について、時間外・休日・深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするもの。  適用除外に際しては、年収約1000万円以上(具体的な額は厚生労働省令で規定)や、4週4日以上かつ年間104日以上の休日確保等が必須条件とされる。さらに、①終業から始業までの一定の休息を設ける勤務間インターバル等、②在社時間等を一定範囲内とする措置、③1年1回以上の継続した2週間の休日付与、④在社時間等が一定範囲を超えた場合の健康診断──のいずれかの健康確保措置を講じなければならない。

(編集部)

News

  • (厚労省・テレワークのガイドライン改定の検討開始) 事業場外みなし制の活用条件を明確化へ
  • (29年版過労死等防止対策白書) 自動車運転者、外食産業等の調査分析結果を報告
  • (毎勤統計・地方調査の28年平均) 現金給与総額が30万円を超えているのは19都府県
  • (日本産業カウンセラー協会まとめ) 「労働条件・待遇」に関する相談が前年の2倍以上
  • (厚労省・29年度第2次採択地域) 地域資源で雇用を創出する支援事業に2地域決定
  • (厚労省・29年度第3次採択団体)高齢者雇用に寄与する地域事業に6団体決定

特集レポート

認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2017」を開催

(株)ビースタイル『踊る広報』柴田氏に学ぶ 週3日勤務など柔軟な働き方の秘訣とは

(編集部)

特集トピックス

人手不足が深刻化する今こそ 適切な雇用管理の知識を習得しよう

厚生労働省委託事業~平成29年度雇用管理研修~

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第36回 美容院A事件 東京地裁 平成28年10月6日判決

共同経営者である美容師の労働者性と賃金減額の有効性

経費削減や労務トラブル回避目的に 雇用契約でない体裁整えないように

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第70回「強制貯金」

賃金の強制的な貯蓄を禁止し 任意の委託のみ認める制度

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第304回

連合が誕生して30年 社会的存在感や如何

~555万人の民間連合から官民統一連合800万人も今、686万人に~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法特別条項締結後に上限時間数を超える可能性/必要な手続きは
  • 懲戒派遣社員が無断離席や遅刻等勤務態度に問題/対処方法は
  • 安全衛生産業医選任基準の常時50人以上の労働者/パート等の算定方法は

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2017年11月21日号の目次(PDF)はこちら