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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2016年12月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集有期労働者の円滑な無期転換のために

1年契約を更新している有期契約労働者は 平成30年4月から無期転換申込権が発生

 平成25年4月1日施行の「改正労働契約法」により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される「無期転換ルール」が創設された。  平成25年4月から1年ごとに契約を更新されている有期契約労働者は、平成30年4月から無期転換申込権が発生する。このいわゆる「無期転換ルール」に頭を悩ませている企業は少なくない。  今号では、この「無期転換ルール」の内容を紹介する。

(編集部)

News

  • (日本生産性本部・正社員の働き方に関し調査) 長時間労働を「プラス評価傾向」約25%
  • (27年・労働安全衛生調査結果) 仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7%
  • (厚労省・特区法に基づき7ヵ所目)広島県・今治市特区に雇用労働相談センター
  • (日本産業カウンセラー協会まとめ) 最多の相談は「職場の人間関係」で全体の13.2%
  • (地域雇用奨励金に「熊本地震特例」) 支給額引上げ雇入れ対象労働者の範囲なども拡大
  • (27年度・労働保険事務組合の状況) 前年度末より0.9%減少して9699組合に
  • (来年の採用で業界団体通じ要請)選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第28回 過労死白書①

過労死防止法に基づく初めての白書 「過労死等防止対策白書」が閣議決定

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第33講 「言い分形式」を用いた研修

双方の言い分に一理あることが多い 真摯に耳を傾けて分かれ道の把握を

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第3回 「治療と仕事を両立させる『就労患者』にどう向き合うのか」

時間的制約への配慮だけでなく 健康状態等も踏まえた措置が必要に

(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

シリーズ企業税務講座

第72回 年末調整

前年と処理が異なる点に注意を

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働局ジャーナル

限度時間超の時間外労働と割賃不払により かとくが「和食さと」の運営会社を送検

大阪労働局

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第270回

離転職派700万人、終身雇用派も88%

~昨今の働き方選択の姿 雇用動向調査、JILPTの調査などから~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労務一般勤務当日に休みを申請する場合/バイト本人の代替者確保は
  • 社会保険出向者の社会保険の手続き/在籍出向と転籍で違いは
  • 労働基準法管理職が休日にメールの返信求める/労働時間性などの問題は

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2016年12月1日号の目次(PDF)はこちら