■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年4月1日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》【新企画】

  • 第1回 マイナンバー法と社会保障・税番号制度
  • 来年1月から社会保障や税などの手続で順次マイナンバーが必要に
  • 今年10月から、①日本国内に住民票を有する全住民に個人番号(マイナンバー)、②日本国内に設立登記のある法人及び日本国内で税務上の義務を負う外国法人等に法人番号――が通知される。そして、来年1月からは、社会保障、税及び災害対策の行政手続において個人番号などの利用が順次開始される。この連載では、弁護士・弁理士であり、労働法はもとより、知的財産法、個人情報保護法にも詳しい野中武氏にマイナンバー法等について民間事業者に想定される実務的な対応方法などを解説してもらう。
  • (弁護士・弁理士 野中 武(野中法律事務所))
  • ■弁護士&元監督官がズバリ解決! ~労働問題の「今」~

  • 〈第8回〉改正行政手続法と労基署の行政指導をめぐる問題
  • 違法な行政指導は中止等を求めることが可能に
  • (弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  • ■企業税務講座

  • 第52回 平成27年度 税制改正大綱 ②
  • NISAはじめ改正多数
  • (弁護士・橋森正樹)
  • ■労働局ジャーナル

  • ワークショップ発の事例資料を作成し
    「声かけ運動」等による過重労働解消を提案
  • (栃木労働局管内・日光労働基準監督署)
  • ■NEWS

  • ●(28年4月施行の改正障害者法関係指針制定に)合理的配慮の提供義務の具体的事例示す
  • ●(青少年の雇用促進図る法案上程へ)新卒求人を不受理とする職業安定法の特例を創設
  • ●(厚労省・介護補償給付額を改定)常時介護の最高限度額を月額10万4570円に引上げ
  • ●ほか
  • ■レポート/「明日の障がい者雇用」

  • これからの未来にむけて、これからの障がい者雇用を考える
  • 共に働くことが当たり前の未来社会に向け
    障がい者雇用を考えるシンポジウムが開催
  • (編集部)
  • ■連載/労働スクランブル[211]

  • 女性の登用・活躍の期待高まるも
  • ~裏側では働き難さ目立ち、管理職らの理解力もまだ薄い~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成26年賃金構造基本統計調査結果② ~一般労働者の賃金~

  • 2年ぶりに前年上回り29万9600円
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 白いユリの花のにおい
  • (兵庫・但馬労働基準監督署長 中川望)
  • ■編集室

    ■労務相談室

  • 労災保険法〔所定休日にアパート敷地内駐車場で転倒〕出勤予定あったが通災か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 社 会 保 険 〔60歳の嘱託社員に年金請求書が届く〕請求せずともよいか
  • 〔回答:特定社労士・飯野正明〕
  • 個 人 情 報 〔退職者が会社HPの本人写真削除を要求〕集合写真も削除必要か
  • 〔回答:弁護士・加藤彩〕
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