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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年2月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容①

正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す

 「働き方改革実現会議」(議長:安倍首相)が「同一労働同一賃金ガイドライン案」をとりまとめた。  ガイドライン案では、(1)基本給、(2)手当、(3)福利厚生、(4)その他(教育訓練・安全管理)──の4項目について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理であり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示している。その上で、典型的な事例として整理できるものについては、どのような待遇差のつけ方が不合理なものであるか等について、問題となる例(及び問題とならない例)を具体例として示している。

(編集部)

News

  • (厚労省・長時間労働疑われる1万事業場を監督) 違法残業認められた約4400事業場摘発
  • (今春新卒予定者の就職内定状況) 大学の内定率は前年同期比4.6ポイント増の85.0%
  • (28年の労働災害の速報値まとまる) 死亡者数は前年同期比5.0%減の841人に
  • (民間主要企業の28年年末一時金) 対前年伸び率は4年連続前年上回る0.02%増
  • (毎勤統計・地方調査の27年平均) 現金給与総額が30万円を超えているのは17都府県
  • (技能検定職種の統廃合等で報告書) 縫製機械整備は受検者数の増加が見込まれ存続へ

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第27回 ネットワークインフォメーションセンターほか事件 東京地裁 平成28年3月16日判決

出向者の過労自殺と出向元・先と役員の安全配慮義務

出向者に対し出向元と出向先は共に 過重労働抑制する安全配慮義務負う

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士  井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第57回 「労災保険給付③」

傷病(補償)年金の対象は 1年6ヵ月経過後も治ゆしていない者

(編集部)

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第21回・外国人労働者の日本国内事業所への転勤、出向等②

在留資格で認められている活動以外の 収入・報酬を伴う活動は許可が必要

(労務コンサルタント 布施 直春)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第277回

月例賃金のベア実施か年収ベースの増か

~連合 経団連の「経営労働政策特別委報告」に見解~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 懲戒製造業務者が納品代行し交通違反と車両破損/2つ処分課せるか
  • 労働基準法労働者の代表が協議に応じない/特別条項の発動できないか
  • 合併・統合無期転換権行使に係る有期労働契約期間/合併前の期間も通算か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2017年2月21日号の目次(PDF)はこちら