■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成27年7月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A

  • 第6回・企業内人事異動④ ~配転命令権濫用法理による制限(2)~
  • 男女差別や妊娠・出産による不利益取扱いに該当する配転命令は無効
  • 不当な動機・目的による配転命令は、配転命令権の濫用となり、無効になる。不当な動機・目的による配転命令には、例えば、①不当労働行為意思にもとづく配転命令、②いやがらせ人事・報復的人事としての配転命令、③男女差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに該当する配転命令、④思想、信条、社会的身分、人種等による差別取扱いとなる配転命令――などがある。これらに該当する場合、労働者は配転命令に従わなくても命令違反とはならず、配転命令拒否を理由とする解雇などの懲戒処分は無効となる。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第10回〉

  • 乙山商会事件(大阪地裁 平成25年6月21日判決)
  • 外付けHDDの持帰りを理由の懲戒解雇の有効性
  • 情報の持出しは原則的に禁止として特別に認める場合は所属長が承認を
  • 自費で購入し職場で使用していた外付けHDDを従業員が持ち帰ったことを理由に、会社が懲戒解雇したことなどについて争われた乙山商会事件を取り上げる。従業員が自宅で仕事をするため会社のデータを持ち帰るケースについては、細心の注意が必要となる。情報漏洩の危険性、情報管理の重要性――などについて普段から社内で意識を高めておくべきだろう。
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■特別企画/拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について

  • 中小企業事業主の方へ
  • 受動喫煙防止のための設備設置費用の2分の1を助成
  • (厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)
  • ■NEWS

  • ●(26年度・個別労働紛争解決制度の施行状況)「いじめ・嫌がらせ」の相談がさらに増加
  • ●(厚労省・省内「事業仕分け」)長期失業者等総合支援事業は「廃止」と結論される
  • ●(27年5月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から16期連続不足状態
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 活き活き働ける職場環境実現など目指し「和歌山働き方改革宣言」を採択
  • 〔和歌山労働局〕
  • ■連載/労働スクランブル[222]

  • ゆとり世代の代表格 上司にもゆとり求む
  • ~三菱UFJリサーチ調査の2015年新入社員の意識と行動~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成26年の労働災害発生状況

  • 死亡・死傷災害ともに前年を上回る
  • (厚生労働省まとめ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 健康で平穏な日常のために
  • (大阪・茨木労働基準監督署長 田中裕司)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 賃 金 関 係 〔パートの時給額引上げ〕書面での明示が必要か
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働基準法〔育休から復帰し短時間勤務行う社員〕年休日数どうなる
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 労働組合法〔組合員に対して遠隔地への配転命令〕不利益取扱いとみなされるか
  • 〔回答:弁護士・小川和晃〕
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