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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年10月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【特集】厚生労働省・平成27年度予算概算要求

  • ~27年度の主要事項及び法改正の方向性~
  • 女性の活躍推進のための取組に246億円を計上
  • 厚生労働省平成27年度予算概算要求の主要事項に掲げられた内容から、27年度の雇用分野における主要施策及び法改正の方向性についてみてみる。概算要求では、女性の活躍推進として246億円(26年度180億円)を計上している。具体的には、「202030」(指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする)の達成に向け、地域における企業現場の取組を強力に支援・推進する枠組みを構築するとしている。女性の活躍推進については、安倍政権が新法の法案を今臨時国会に提出するという方針を掲げている。時間ではなく成果で評価する制度への改革など労働時間法制の見直しについては、日本再興戦略等において、来年の次期通常国会に改正法案を提出する方針が示されている。概算要求でも、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずるとされている。
  • (編集部)
  • ■解釈例規物語〔62〕

  • 第91条関係
  • 減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 -その1-
  • (中川恒彦)
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

  • 第17講 自宅待機命令と非違行為調査の方法
  • 自宅待機命令は長くても2か月程度事情聴取の言動のパワハラ化に注意
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■ひと・はなし

  • 塩崎恭久 厚生労働大臣に聞く
  • 厚生労働行政の責任は「重かつ大」 高齢者・女性・若者の活躍促進を
  • ■NEWS

  • ●(改正安衛法第1次~第3次施行分の施行日決まる)ストレスチェック実施は27年12月1日施行
  • ●(26年版労働経済白書まとまる)勤労意欲が高い企業では広範な雇用管理に取組む
  • ●(厚労省・来春新卒者の求人等状況)高卒の求人数は前年同期比38.4%増の約24万人
  • ●ほか
  • ■労働局ジャーナル

  • 再開発で事業場数増のビルメン・警備業に対する労務安全衛生管理の講習会を開催
  • 東京労働局管内・品川労働基準監督署
  • ■知っておくべき職場のルール[40]

  • 「懲戒処分の基本原則」
  • 根拠となる規定設けていなければ違反あっても懲戒処分できない
  • (編集部)
  • ■連載/労働スクランブル[196]

  • 満足して働けるか、不満いっぱいなのか
  • ~マイナビの調べから20~39歳層の働き手の仕事意識を探る~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/平成25年度雇用均等基本調査結果③~事業所調査~

  • 育休取得率は女性83.0%、男性2.03%
  • (厚生労働省調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 一眼国
  • (北海道・旭川労働基準監督署長 新田稔)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 募集・採用〔正社員採用の1年目を有期契約にしたい〕運用上の注意点は
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 募集・採用〔大学生などに限定したアルバイトの募集〕問題ないか
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 懲   戒〔懲戒処分としての出勤停止〕どの程度の期間無給にできるか
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
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