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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年2月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特別企画

2018年労働災害の企業内補償の水準

2割超える企業・組合が被災者の 基準内賃金を補償額の算定基礎に

掲載業種 鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/運輸/流通/外食・食品/紙・パルプ/ホテル・旅館

 労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った際に、法定の労災保険給付とは別に、企業が独自の上積み補償を行うケースがある。こうした制度は、「企業内補償制度」などと呼称されている。一般に大手企業では、労働協約により企業内補償制度の支給要件全般について決定している。具体的な補償額は、春季生活闘争(春闘)の際などに改善要求が出されて、おおむね2、3年ごとに見直しが行われている。ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、11業種、96の企業・労働組合の最新データを紹介する。  最新データによると、補償額は、障害等級ごとに一律「○○万円」と定めるケースが多いが、①「基準内賃金(賃金)の○○○日分(○ヵ月分)」、②「○○万円+基準内賃金(賃金)の○○○日分(○ヵ月分)」──などと、2割を超える23の企業・労働組合においては、被災労働者の基準内賃金(賃金の日額や月額など)を補償額の算定基礎としている。

(編集部まとめ)

News

  • (厚労省・今年夏の取りまとめに向け検討会開始) 賃金等請求権の消滅時効のあり方を検討
  • (30年度の雇用保険料率は据え置き) 一般の事業は1000分の9 建設業は1000分の12に
  • (30年度・厚生労働省予算案)業種ごとの勤務環境の改善の取組みに140億円
  • (厚労省・実雇用率カウントで特例) 短時間の精神障害者は1人をもって1人と算定
  • (厚労省・労基則改正し30年4月施行) 准救急隊員は休憩時間自由利用の適用を除外
  • (29年上半期雇用動向調査結果) 入職率は前年同期比0.2ポイント上昇し9.6%に

特集厚生労働行政の抱負

2018年 厚生労働行政の抱負

シリーズ知れば得する社会保険

第1回「社会保険の適用手続き」

被保険者資格は事実上の使用関係が発生した日に取得

(編集部)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談02 「定年後の再雇用者を安く雇いたい」

~不合理な労働条件差別の問題~

定年前後の仕事内容や責任などに 明確な理由に基づく差つけるべき

(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第311回

残業削減で早く帰れることに戸惑いも

~朝日生命保険の「働き方意識調査」にみる働く側の本音~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法懲戒処分としての出勤停止期間/年休の出勤率算定での扱いは
  • 就業規則等就業規則改正し裁量制など適用/男性の実時間増加となるが
  • 労災保険法労災の通院のため休んだ日/休業補償給付の支給は

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