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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年3月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集労働時間の適正把握のための新ガイドライン

労働時間の定義を明確に示し 自己申告制に係る措置を追加

 厚生労働省は、昨年末にまとめた「過労死等ゼロ」緊急対策の柱となっている違法な長時間労働を許さない取組みの1つとして、1月20日付で、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、従前の平成13年4月6日付「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(いわゆる「四六通達」)には記載のなかった、「労働時間の考え方」(労働時間の定義)を明確に示すとともに、時間管理が曖昧になりがちな「自己申告制」により労働時間管理を行う際に使用者が講ずべき措置について新たな内容を追加するなどしている。

(◆編集部)

News

  • (厚労省・28年の賃金・労働時間の状況)実質賃金が5年ぶり増加に転じる
  • (厚労省・安衛則改正し6月施行へ)長時間労働者の情報の産業医への提供義務化
  • (厚労省・関係省令改正し4月施行)くるみん認定の基準に労働時間数の基準新設
  • (厚労省・第3次均等対策方針)均等法に則した雇用管理を派遣元・派遣先に指導
  • (28年12月末・労働保険の適用状況) 適用事業数は労災保険、雇用保険ともに増加する
  • (28年4月に終了した求職者訓練) 実践コース後の就職は8割が訓練内容関連に就く
  • (高齢者等支援機構・5団体決定) 高齢者雇用促進のガイドラインを産業ごとに策定

特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

今年4月から47都道府県における 「食事の現物給与価額」を改正

(編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

過重労働による健康障害防止対策 確立のための集団指導を開催

大阪労働局・大阪西労働基準監督署

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第28回 ツクイほか事件 福岡地裁小倉支部 平成28年4月19日判決

妊婦へのマタハラ・パワハラの存否と健康配慮義務等

妊娠報告はミスでも不祥事でもない マタハラ防止措置は事業主の義務

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第59回 「労災保険給付⑤ 遺族(補償)給付」

業務上災害により死亡した場合 遺族補償年金が支給される

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第280回

民間に劣らず長時間勤務の小中校教職員

~連合総研 教職員の働き方・労働時間の実態研究委報告から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 障害者障害者雇用納付金を算定の際の不足人数/端数処理の方法は
  • 安全配慮高齢者・障害者の身体能力上の問題で労災が発生/会社の責任は
  • 安全衛生自社の一室を他社に1ヵ月10万円で貸与/労災防止の必要措置とは

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