■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成28年6月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Q&A

  • 第14回・企業間人事異動(出向、転籍)⑤
        ~出向・転籍の各種規定例、労働者供給事業との違い等~
  • 出向・転籍を「業」として行うことは労働者供給事業の禁止に違反する
  • 出向・転籍は、自己の支配下にある労働力を他人の求めに応じて他人に提供し、その利用に供するものであり、その形態は、労働者供給事業と同じといえる。このため、出向・転籍を「業」として行うことは、労働者供給事業の禁止(職安法44条)に違反することになる。しかし、企業が人事異動の一環として、①グループ企業内での人事交流、②従業員の職業能力開発、③従業員の自社での解雇を避けるため、関連会社で雇用機会を確保する――などの目的で出向・転籍を行うのであれば、「業」とはいえず、労働者供給事業には該当しない。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■解釈例規物語〔81〕

  • 第36条関係
  • 遅刻時間に相当する時間延長
  • (中川恒彦)
  • ■裁判例から学ぶ予防法務〈第20回〉

  • T社事件(東京地裁 平成27年9月9日判決)
  • 男女関係を巡る懲戒処分と配転命令の有効性
  • 男女問題でも業務支障生じる場合は介入し懲戒処分や配転などの検討を
  • (弁護士・井澤慎次)
  • ■知っておくべき職場のルール

  • <第52回>「通勤災害②」
  • 禁止されたマイカー通勤も合理的方法なら通災と認定
  • (編集部)
  • ■NEWS

  • ●(平成27年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は初めて1000人下回り972人に
  • ●(4月末現在の行動計画策定状況等)女性活躍推進法の認定企業が施行1ヵ月で46社に
  • ●(27年度の賃金・労働時間)総実労働時間は4年連続で減少し1734時間に
  • ●ほか
  • ■労務資料/中高年齢者の転職・再就職調査結果

  • 女性の転職理由は「家庭の事情」が約3割
  • ((独)労働政策研究・研修機構調べ)
  • ■連載/労働スクランブル[254]

  • 理想の上司は松岡修造さん、天海祐希さん
  • ~産業能率大学調べ 2016年度新入社員が描く上司像とは~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■わたしの監督雑感

  • 今までを振り返る
  • (京都・舞鶴労働基準監督署長 清水和義)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • 労働基準法〔社員が上司に隠れ自主残業行う〕会社が取るべき対応は
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 労働基準法〔所定労働時間帯除くタイムカードの打刻時間〕すべて時間外労働か
  • 〔回答:弁護士・岡村光男〕
  • 賃 金 関 係 〔平成27年成立のいわゆる同一労働同一賃金法〕労務管理への影響は
  • 〔回答:弁護士・小川和晃
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