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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
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  • 改正均等法のQ&A
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  • 採用から退職までの社内文書例
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年5月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集「働き方改革実行計画」の内容①

時間外の限度基準を法律に格上げ 違反には特例を除いて罰則を課す

 政府は3月28日、①法改正による時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実効性を確保する法改正など非正規労働者の処遇改善──などを柱とする「働き方改革実行計画」を決定した。  柱の1つである長時間労働の是正では、3月13日の時間外労働の上限規制等に関する労使合意を踏まえ、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には罰則を課すとしている。これは、現行の時間外労働の限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるものとなっている。

(編集部)

News

  • (厚労省・29年度の地方労働行政運営方針を策定) 新ガイドラインに基づく時間管理を指導
  • (27年度・職業紹介事業の状況) 常用求人数は前年度比8.7%増の約557万件
  • (毎勤統計・28年年末の賞与) 2年連続で前年下回り0.1%減の37万162円
  • (厚労省・介護従事者の給与等調査) 処遇改善図る事業所の介護職員の給与約9500円増
  • (地域創生人材育成事業29年度分)地域の工夫による職業訓練事業に6県を決定
  • (経団連・採用選考指針の手引き改定)インターンシップの最低日数要件を削除
  • (28年6月1日現在の派遣事業の状況) 派遣労働者数は前年比2.5%減の約131万人

特集トピックス

職業紹介事業と労働者派遣事業の許可基準の改正

面積や教育訓練の交通費負担の要件を改正して今年5月30日から適用

(編集部)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第30回 野村證券元従業員事件 東京地裁 平成28年3月31日判決

同業他社に転職した元従業員に退職加算金の返還を請求

退職後の競業避止特約は合理的な範囲、期間、地域に限定する必要が

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ行政案内

平成29年度 全国安全週間実施要綱

シリーズ知っておくべき職場のルール

第62回 「労災保険給付⑧ 二次健康診断等給付」

災害発生に基づく給付ではなく 健診で異常所見認められた場合に

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第286回

ベア 中小・パートが大手・正社員上回る

~連合・金属労協・UAゼンセンの17春闘中間妥結にみる~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 賃金関係労働者が本人名義の振込口座指定も現金払い希望/応じる必要は
  • 派遣法クーリング期間日数3ヵ月と3ヵ月1日/どちらが正しいか
  • 懲戒副業をしている社員に残業命令/副業理由に断られたが

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2017年5月21日号の目次(PDF)はこちら