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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年1月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏

働く方の立場・視点に立って「働き方改革」に取り組む

 厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成29年の労働基準行政について新春対談を行った。  対談の中で、山越局長は、平成29年の重点課題として、「ニッポン一億総活躍プラン」で最重点に位置づけられている「働き方改革」を挙げ、その中でも「長時間労働の是正」に取り組んでいく必要があると強調した。働き方改革については、安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」において、年度内を目途に具体的な実行計画を取りまとめることとされており、政府一体となって取り組んでいきたいとしている。その上で、働き方改革において重要な視点は、働く方の立場・視点に立って、しっかり議論し、実効性のある対策を進めることであるとの考えを明らかにした。

News

  • (外国人技能実習法が法案を一部修正し成立) 実習生を受け入れる企業は届出が必要に
  • (厚労省・28年の初任給調査結果) 大卒は3年連続で前年を上回り20万3400円
  • (厚労省・関係30団体から意見聴取) 受動喫煙防止対策の強化について新制度の案示す
  • (27年度末の労災特別加入状況) 前年度末と比べ2.2%増加の合計約172万5000人
  • (29年春新卒者の就職内定状況) 大学卒業予定者の内定率は前年上回る71.2%
  • (厚労省・28年度輝くテレワーク賞)優秀賞には「ネスレ日本株式会社」が輝く
  • (28年度上半期の労働保険適用状況) 労災保険の適用事業場は前年同期比約4万ヵ所増
  • (経団連・会員に継続的取組み促す)管理職は部下の業務進捗や疲労蓄積の確認を
  • (第9回WLB大賞決まる)大賞は「大日本印刷」と「お佛壇のやまき」が受賞

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第29回 過労死白書②

労働者から病名等の申告なくても会社は 業務軽減等の必要な措置を行う必要が

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第4回 「福祉的雇用から戦略的雇用へ~高齢者雇用の意義と留意点」

高齢者を戦略的に雇用し 日本企業再生のヒーローへ

(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

シリーズ解釈例規物語

第87回 第24条関係 〔欠勤・ストライキに対する家族手当等のカット〕(昭和24・8・18 基発第898号)

基本給のみならず家族手当等についても欠勤・ストライキ等により労働の提供の なかった期間に応じてカットしても差し支えない

(中川 恒彦)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第34講 懲戒制度の適正運用と今後の課題

使用者には労働者間の衝突に対する 適切調整など職場環境配慮義務ある

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ企業税務講座

第73回 国際戦略トータルプラン

富裕層などの租税回避行為に適切に対処

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第273回

生活設計 ありは38%、なしが54.8%

~(公財)生命保険文化Cの生活設計と生活保障の意識を読む~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ハマキョウレックス事件(平成28年7月26日 大阪高裁判決)

正社員と有期契約労働者との間で諸手当に差異

通勤手当のほか無事故手当や作業手当などの差異も労契法20条違反と認定

(あだん法律事務所 弁護士  新 弘江)

労務相談室

  • 労働基準法通常勤務後の同日夜から急きょ勤務/割増賃金の扱いは
  • 労働基準法執行役員制度の労働基準監督署への届出/必要あるか
  • 保険手続年金機構から特定適用事業所該当通知書が届いた/手続き必要か

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2017年1月11日号の目次(PDF)はこちら