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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年4月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集「解雇の金銭解決制度」の検討状況

4つの金銭解決制度案を 厚生労働省が検討会に提示

 裁判で「解雇無効」とされた場合などに、企業が労働者に一定の金銭を支払うことで労働契約が終了する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省が4つの概要案を有識者検討会に提示した。提示された概要案は、解雇を不法行為とする損害賠償請求の裁判例を踏まえた仕組みや、労働契約法など実体法に労働者が一定の要件を満たす場合に金銭の支払を請求できる権利を創設する仕組みなど。使用者からの申立を認める仕組みも示された。

News

  • (中賃審目安制度の在り方に関する協議会が報告書) 4ランク制とし埼玉など3県がランク変更
  • (「同一労働同一賃金検討会」が報告) 「規制の導入は3雇用形態一緒に」などの意見が
  • (28年度新卒者の就職内定率) 大学卒は前年同期を2.8ポイント上回る90.6%
  • (29年2月・労働経済動向調査結果) 正社員等の雇用は23年8月から23期連続不足状態
  • (厚労省・告示案が諮問・答申に)29年度の一般中退共の付加退職金支給率は0
  • (生産性本部・新入社員の意識調査) 「残業が少ない職場を好む」が過去最高の86.3%

特集特別企画

平成28年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均854円(14円増)

(厚生労働省・労働基準局賃金課)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第29回 日本電気事件 東京地裁 平成27年7月29日判決

精神疾患と休職期間満了による退職扱いの有効性等

障害ある者の復職については合理的配慮踏まえ慎重かつ丁寧な対応を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第60回 「労災保険給付⑥ 葬祭料(葬祭給付)」

死亡労働者の葬祭費用の 補てんを目的として支給される

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第283回

条件の良い会社あれば、さっさと移る

~日本生産性本部の2016年度新入社員秋の意識調査から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 育児・介護休業法改正法施行前に介護休業取得した者/60歳再雇用で取得残日数は
  • 労働基準法裁量労働制適用者が育児短時間勤務申請/労使協定変更の手続きは
  • 賃金関係一部職種の定年を65歳に引上げ/定年前退職の退職金減額は

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