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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年1月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏

労働基準法等改正案の早期成立に 政府一体となって取り組む

 厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成30年の労働基準行政について新春対談を行った。  対談の中で山越局長は、平成30年の重点課題について、「働き方改革実行計画」に則り、労働基準法等改正案の早期成立を政府一体となって取り組んでいきたいとしている。また、長時間労働の是正に向けた法執行の強化を着実に進めていくと語った。さらに、改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」については、本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる本年4月を前に、本ルールの趣旨を踏まえた無期転換への対応が行われるよう集中的な周知や企業に対する支援を行うとの考えを明らかにした。

News

  • (29年・賃金引上げ等の実態に関する調査結果) 引上げ行った企業は前年上回る87.8%に
  • (厚労省・電話相談の結果まとめる) 「長時間・過重労働」の相談が最も多く136件に
  • (厚労省・29年の初任給調査結果) 大卒は4年連続で前年を上回り20万6100円に
  • (厚労省・29年12月から実施) 社労士が行う代理業務で電子申請の手続を簡素化
  • (30年春新卒者の就職内定状況) 大卒の内定率は同時期での過去最高の75.2%に
  • (厚労省・29年度輝くテレワーク賞) 「富士ゼロックス東京株式会社」が優秀賞を受賞
  • (29年度上半期の労災保険支払状況) 前年同期と比べ0.3%減の約3669億287万円に
  • (経団連・新卒採用に関する調査) 2018年4月入社の採用で「計画に届かない」30.7%
  • (29年度・均等・両立推進企業表彰) 女性の能力発揮促進などで模範となる5社を表彰

特集特別企画

障害者雇用安定助成金〈障害者職場適応援助コース〉について

ジョブコーチによる障害者の 職場適応のための支援を助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

特集トピックス

求人情報適正化推進協議会が『求人情報提供ガイドライン』を改訂

平成30年1月の職安法改正を踏まえ改訂 6月から適合メディア宣言制度を開始

(編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

京都労働局長が他企業の模範となる「ベストプラクティス企業」を訪問

京都労働局

シリーズ相談です!弁護士さん

相談01 「チラシ配布を業務委託で」

~業務委託契約と労働者性の問題~

労働基準法上の労働者か否かは 労働実態に着目して判断される

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(南3条総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉㉘

社員区分を撤廃し、全社員の雇用を無期化 等級・処遇も全社員共通の制度に統一

クレディセゾン

シリーズ解釈例規物語

第98回 第41条関係 〔監視断続労働者の所定労働時間超え労働に対する賃金〕(昭和23・11・25 基収第3052号)

監視断続労働者が所定労働時間を超えて労働した場合の賃金は当事者の定めによる

(中川 恒彦)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第41回 世界の男女平等ランキングと女性活躍推進法

日本の男女平等ランキングは144カ国中114位と過去最低に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第40講 紛争類型を予防法務に活かす②

使用者の労働時間把握・管理義務に反す対応には損害賠償責任課される

(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ企業税務講座

第85回 デンソー事件最高裁判決

株式保有業か否かにつき 一つの判断を示す

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第308回

長時間・高賃金よりワークライフバランス

~連合の「日本社会と労組に関する調査」から今どきの意識を見る~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険海外現地法人で単身勤務する者/社会保険の手続きは
  • 解雇・退職解雇予告後に産前産後休業と育休の申出/解雇はいつから可能か
  • 労働基準法本人及び家族のインフルエンザを理由に休業/休業手当は

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2018年1月11日号の目次(PDF)はこちら