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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年4月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集健康診断の実施Q&A

パートも週の所定労働時間が正社員の4分の3以上なら健康診断実施義務が

 事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、医師による各種健康診断を実施しなければならない。このうち、雇入れ時健康診断や定期健康診断などは全業種・全規模に実施が義務づけられている。また、健康診断は、正社員だけでなく、パートタイマーについても、1週間の所定労働時間数が、その事業場の同種の業務に従事する正社員の4分の3以上であるなど一定の要件を満たす場合には実施しなければならない。  そこで、今号では、事業者が実施すべき健康診断の種類・項目、健康診断の受診に要した時間に係る賃金の取り扱いなどについて、Q&A方式でみてみる。

(編集部)

News

  • (健康増進法改正案等による政策対応)求人時の受動喫煙対策の内容明示を義務化
  • (29年の労働災害発生状況)死亡者数は3年ぶりに、死傷者数は2年連続増加
  • (29年度新卒者の就職内定率) 大学卒は前年同期を0.6ポイント上回る91.2%に
  • (厚労省・熱中症予防対策)5~9月を取組期間とし講習会など周知活動展開
  • (厚労省・雇用管理改善の好事例集) 高度外国人材の就労環境整備に役立つ15事例収録
  • (厚労省・30年度の建設業安全対策) 重点事項を業界へ周知する協力を国交省等へ要請
  • (経団連・採用選考に関する指針) 2020年度入社新卒採用の選考開始時期は従前通り

シリーズ知れば得する社会保険

第4回「標準賞与額」

健康保険は年度573万円 厚生年金は1月150万円が上限額に

(編集部)

シリーズ解釈例規物語

第101回

第115条関係〔年次有給休暇と時効 ―その1―〕(昭和22・12・15 基発第501号)(昭和23・4・28 基収第1497号、昭和23・5・5 基発第686号)(昭和24・9・21 基収第3000号)

(中川 恒彦)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第41講 紛争類型を予防法務に活かす③

ハラスメント起きる職場放置すれば 職場環境配慮義務違反で賠償責任が

(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第318回

好きなことに没頭か、何もせずゆっくり

~日本能率協会調べ ビジネスパーソンの休日の過ごし方~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 募集・採用採用内定時に明示した諸手当の統廃合を実施/採用内定者への対応は
  • 労働契約法無期転換時の年齢に応じた転換後の定年年齢/設定可能か
  • 安全配慮結核の検査受けた社員/結果出るまで就業禁止にしたい

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2018年4月21日号の目次(PDF)はこちら