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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
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  • 採用から退職までの社内文書例
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年6月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集改正労契法による無期転換への企業対応Q&A(前編)

改正労契法の要件を満たせば当然に 有期労働者に無期転換申込権が発生

 平成25年4月施行の改正労働契約法による無期転換制度の創設により、1年契約の有期労働契約の場合、平成30年4月以降、順次、無期転換申込権が発生する有期労働者が出てくることになり、その対応に頭を悩ませている企業も多い。  そこで、無期転換制度に対する企業の対応について、(1)無期転換申込権の発生、(2)無期転換権の行使、(3)無期転換後の労働条件──の3項目に分けて、山口毅弁護士にQ&A形式で解説してもらった。  無期転換申込権は、労契法18条に基づいて発生する権利であり、同条は、強行法規であると考えられている。したがって、無期転換申込権は発生しないとの労働契約、就業規則及び労働協約の定めは無効であり、労契法18条の要件を満たせば、当然、有期労働者に無期転換申込権が発生することになる。

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅)

News

  • (平成28年の労働災害発生状況まとまる) 死亡者数は2年連続1000人下回り928人
  • (厚労省・全国の公表事案を毎月更新) 労基法等違反の送検事案等のHP一括掲載を開始
  • (29年版過労死等防止白書の骨子)過労死が多い業種のアンケート結果など掲載
  • (28年度新卒者の就職状況等) 大卒は前年同期を0.3ポイント上回る97.6%
  • (労働力調査・29年1~3月期平均) 不本意非正規の雇用者が前年同期比45万人減少

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第31回 国・三田労基署長(CVSベイエリア)事件 東京高裁 平成28年9月1日判決

コンビニ店長の精神疾患・自殺と業務起因性

従業員の健康状態を知らないほうが 責任生じないとの考えは改めるべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ解釈例規物語

第92回 第37条関係 〔勤務を終了し帰宅した労働者を夜間呼出し翌日まで労働させた場合の割増賃金〕(昭和28・3・20 基発第136号)

当日の労働時間を通算し法定労働時間を超える時間に対し 時間外割増賃金の支払が必要

(中川 恒彦)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第289回

賃金増えなくても、残業がない方が良い

~三菱UFJリサーチ&コンサルティングの新入社員意識調査から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 不利益変更マイカー通勤手当を距離に応じた非課税限度額に/変更に合理性は
  • 就業規則等就労時間外で兼業も就業規則は兼業禁止/止めさせることは
  • 賃金関係残業10時間以内で2万円の手当支給/平等性に欠け問題か

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