■労働法令解釈運用の総合実務誌■■■■■■

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労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

  • 労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 労働基準広報
  • 〜好評の別冊付録(最近の配布例より)〜
  • ●最新労災保険法Q&A
  • ●改正パート労働法施行通達全文
  • ●最近の重要労働判例(上)、(下)
  • ●フレックスタイム制の実務
  • ●最近の労務相談事例集
  • ●割増賃金のQ&A
  • ●65歳までの雇用確保措置Q&A
  • ●通勤災害の実務
  • ●最新モデル就業規則
  • B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

●「労働基準広報」過去のダイジェスト

最新号「平成26年9月21日号」ダイジェスト

労働基準広報

    【連載】トラブル防止の労働法実務

  • 第25回・労働条件の適法な引き下げ方法③ ~労働協約締結による労働条件引き下げの方法~
  • 労働協約の一般的拘束力は不利益 変更でも原則として認められる
  • 自社に労働組合がある場合は、労働協約の締結または現行の労働協約の改訂により、組合員の労働条件を切り下げる方法もある。さらに労働協約には、同種の労働者の4分の3以上に適用される場合には、非組合員であっても、他の同種の労働者にも拡張適用されるという一般的拘束力がある。この一般的拘束力は、労働条件の不利益変更についても、当該協約を特定の非組合員に適用することが著しく不合理と認められるなど特段の事情がある場合を除き、原則として、認められる。
  • (労務コンサルタント・布施直春)
  • ■トピック/「平成26年版厚生労働白書」のポイント

  • およそ7割の人がストレス感じる現役世代の男性は仕事に悩む割合高い
  • (編集部)
  • ■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

  • 第16講 ハラスメント問題への対応②
  • 具体的な日時、場所、態様の聴取を日頃からの「人権感覚」の研鑽を
  • (北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
  • ■解釈例規物語[61]

  • 第20条関係
  • 予告手当の支払なき即時解雇と賃金保障、予告手当の時効
  • (中川恒彦)
  • ■NEWS

  • ●(厚労省の研究会が新ジョブ・カードの案を示す)簡素な様式で電子化し個人が蓄積・保存
  • ●(25年・技能実習生関係の監督指導)違反率は前年を0.5ポイント上回る79.6%
  • ●(25年度・雇用均等基本調査結果)ポジティブ・アクション取組み企業割合が大幅減
  • ●ほか
  • ■ひと・はなし

  • 岡崎淳一 労働基準局長に聞く
  • 労働時間法制に関する改正法案を次期通常国会に提出へ
  • 生田正之 職業安定局長に聞く
  • 改正派遣法の来年4月施行に向け臨時国会への法案提出を目指す
  • ■労働局ジャーナル

  • 監督指導を実施した128 介護事業場のうち94 事業場で法令違反が認められる
  • (埼玉労働局)
  • ■連載/労働スクランブル[193]

  • どう実現する 消費につながる賃上げ
  • ~2014春闘で2%台賃上げも、実質賃金3ヶ月連続3%減では?~
  • (労働評論家・飯田康夫)
  • ■労務資料/ビジネスパーソン1000人調査(働き方に関する意識)結果

  • 今の勤務先に「愛着を感じている」が56%
  • (日本能率協会グループ調べ)
  • ■わたしの監督雑感

  • 記憶に刻印されることがら
  • (岡山・笠岡労働基準監督署長 岡田康浩)
  • ■今月の資料室

    ■労務相談室

  • セ ク ハ ラ 〔社内のトイレ清掃は女性のみが担当〕セクハラに該当するか
  • 〔回答:弁護士・荻谷聡史〕
  • 就業規則等〔有期の大学教員が一定期間は高校で授業〕無期転換申込権どうなる
  • 〔回答:弁護士・新弘江〕
  • 紛争・訴訟〔訴訟で付加金支払命令のおそれ〕提訴前に請求額支払うとどうなる
  • 〔回答:弁護士・鈴木一嗣〕
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