労働法令解釈運用の総合実務誌～【労働基準広報】読者会員専用サイト（労働調査会の定期刊行誌）

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お知らせ

労働基準広報

2012/04/26：
【ビジネスセミナー（労働塾）のご案内：割引受講特典】
ビジネスセミナー「労働塾」（「平成24年4月6日改正法公布 6カ月以内施行～派遣法総ざらい（石嵜信憲弁護士）」）を6/5（大阪）で開催いたします。
2012/04/13：
【ビジネスセミナー（労働塾）のご案内：割引受講特典】
ビジネスセミナー「労働塾」（「問題社員・余剰人員への法的実務対応」浅井隆弁護士）を、4/18（大阪）・6/26（福岡）・7/3（仙台）にて開催いたします。
2012/04/10：
【ビジネスセミナー（労働塾）のご案内：割引受講特典】
ビジネスセミナー「労働塾」（「建設災害防止の安全管理セミナー」安西愈弁護士）を、6/15・東京にて開催いたします。
2012/04/06：
【ビジネスセミナー（労働塾）のご案内：割引受講特典】
ビジネスセミナー「労働塾」（「危機管理としての労務リスク対策」田村裕一郎弁護士）を、5/31・東京にて開催いたします。
2012/04/02：
【ビジネスセミナー（労働塾）のご案内：割引受講特典】
ビジネスセミナー「労働塾」（「労働災害事件を通じて学ぶ！安全衛生管理における訴訟リスクと企業の責任」森井利和弁護士）を、5/29・名古屋にて開催いたします。
2012/03/01：
【特別教育のご案内：割引受講特典】
緊急開催！　除染作業に必要な「除染等業務特別教育」。3～5月は関東エリアでも開催します！
2012/01/17：
【職長・安全衛生責任者教育のご案内：割引受講特典】
全国で好評開催中です。
2011/08/29：
第43回（平成23年度）社会保険労務士試験（8/28実施）解答速報を公開しました。
2011/03/14：
【東北地方太平洋沖地震に関するお知らせ】
謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます。
2009/08/27：
【ビジネススクール会員・定期３誌ご購読の皆様へ】
住宅用火災警報器「けむタンちゃん10」を会員限定割引価格でご提供！（PDF）

労働基準広報

■労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
●最新労災保険法Ｑ＆Ａ
●改正パート労働法施行通達全文
●最近の重要労働判例(上)、(下)
●フレックスタイム制の実務
●最近の労務相談事例集
●割増賃金のＱ＆Ａ
●65歳までの雇用確保措置Ｑ＆Ａ
●通勤災害の実務
●最新モデル就業規則
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行／年６回別冊付録つき
年間購読会費　58,800円（本体 56,000円 + 消費税 2,800円）
別冊付録がパワーアップしました！
本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。
　内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

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■【特集】改正雇用保険法の解説

リーマンショック以降に実施の暫定措置を25年度末まで延長
今回の改正では、①個別延長給付、②雇止めによる離職者に対する給付日数の拡充措置、③積立金の特例措置－など、当初は平成23年度末（平成24年３月31日）までの暫定措置であったものが、平成25年度末（平成26年３月31日）まで２年間延長されている。今回の法改正の背景及び経緯、主な改正ポイントなどについて、厚生労働省職業安定局雇用保険課に解説してもらった。
（厚生労働省職業安定局雇用保険課）

■解釈例規物語［37］

保障給制度は６割の固定給を要求するものではない
第27条関係〔出来高払制の保障給〕
（中川恒彦）

■労働判例解説／オリンパス事件

配転命令は内部通報への報復であり無効と主張
業務上の必要性とは無関係な報復目的の違法・不当な配転と認定
控訴人に対する配転命令は、内部通報への報復目的であると認定し違法・不当な配転であるとし、提訴後の２度の配転命令もその延長線上にあるから違法であると判示した。
（平成23年８月31日・東京高裁判決）
（弁護士・新弘江〔外井（TOI）法律事務所〕）

■NEWS

●（厚労省・24年度の地方労働行政運営方針を策定）重大・悪質事案の監督指導例を積極公表
●（23年度能力開発基本調査結果）正社員の計画的なOJT実施率は過去最高の63％
●ほか

■労使のためのファイナンス

LLCやLLPやゴーイングコンサーン
第５回・様々な事業形態と継続企業
（ファイナンシャルプランナー・浮地辰雄）

■商道縁尋　流通革命を遂げた志士たち　【新企画】

イオン創業者『岡田卓也』ものがたり
〔その１〕生き馬の目を抜く業界を「流通近代化」で業務提携
（人物ライター　長岡孝明）

■育休後社員が活躍できる組織づくり［10］

長時間労働職場における短時間勤務者支援
（育休後コンサルタント・山口理栄）

■連載／労働スクランブル［110］

短日の勤務制導入やイクメンに注目
～電機連合が2020年のＷＬＢ実現で研究報告と提起（後）～
（労働評論家・飯田康夫）

■わたしの監督雑感

思いのままに
愛媛・今治労働基準監督署長　横山淳

■労務相談室だより

■労務相談室

賃金関係〔懲戒処分対象者が調査中に死亡〕退職金と損害賠償金は相殺可能か
〔回答：弁護士・岡村光男〕
損害賠償〔工場の更衣室で盗難事件が発生〕会社は被害者に賠償する責任あるか
〔回答：弁護士・小森光嘉〕
保険手続〔年金長期加入者特例が適用される者〕雇用継続給付支給されるか
〔回答：特定社労士・大槻智之〕

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最新号「平成24年5月11日号」ダイジェスト

■【特集】改正雇用保険法の解説

■解釈例規物語［37］

■労働判例解説／オリンパス事件

■NEWS

■労使のためのファイナンス

■商道縁尋　流通革命を遂げた志士たち　【新企画】

■育休後社員が活躍できる組織づくり［10］

■連載／労働スクランブル［110］

■わたしの監督雑感

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