特集経済財政運営と改革の基本方針2023〈骨太方針2023〉

総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進める方針示す

　令和５年６月16日、岸田文雄内閣総理大臣は、総理大臣官邸で「令和５年第９回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催した。合同会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」などの案を議論し、同日付で閣議決定に至った。 　骨太方針2023には、「加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」との副題が付されている。岸田総理は、そのとりまとめに当たって、「我が国が時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面する中、30年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが現れています。足下での、こうした動きを、さらに力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていきます」と表明。続いて、①人への投資、構造的賃上げと労働市場改革を進めること、②こども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化トレンドを反転させること、③社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や国内投資を進め、成長と分配の好循環を実現すること――などの具体的な方針を示した（「構造的賃上げの実現」のための方針・施策等は主に第２章にまとめられている）。 　政府は、上記の政策方針に基づき、予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することとしている。厚生労働省・労働政策審議会では、骨太方針2023等に示された事項について、この夏以降に本格的な検討が開始される見通し。なお、令和５年６月20日開催の「第194回 労働政策審議会職業安定分科会」（分科会長・山川隆一明治大学法学部教授）では、いち早く骨太方針等の内容が報告された。 　ここでは、骨太方針2023の第２章と関連する政府決定文書の内容を中心に紹介する。

（編集部）