特集改正マイナンバー法等②
地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請等が可能に
本誌第2140号（2023年７月21日付）の特集「改正マイナンバー法等①」では、令和５年６月９日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）の改正項目の、１「マイナンバーの利用範囲の拡大」、２「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」、３「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」──についてみた。 今号では、４「マイナンバーカードの普及・利用促進」、５「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」、６「公金受取口座の登録促進（行政機関等経由登録の特例制度の創設）」──について紹介する。
News
- （厚労省「第66回 中央最低賃金審議会」開催） 全国加重平均1000円の達成が焦点に
- （令和４年度 過労死等労災補償状況） 過労死等の請求3486件・支給決定904件と大幅増
- （障害者雇用福祉の連携強化検討会） 就業支援担当者研修教育課程の作業部会が初会合
- （令和４年「国民生活基礎調査」） １世帯当たりの平均所得金額545万7000円に低下
- （令和４年度 個別労働紛争解決状況） 総合労働相談は15年連続100万件超の高止まりに
- （令和４年度「能力開発基本調査」） 自己啓発実施した労働者34.7％と前年度より減少
- （令和４年・労使間交渉等実態調査） 労働組合の加入資格あるパート42％・派遣５％に
- （認定NPOキャリア権推進ネット） 『灰色で輝いて』が第８回ルビサファ賞の大賞に
- （香川局・建設業関係の協議会）働き方改革関連法の適用に向けて活発な意見交換
- 厚生労働省人事異動
シリーズ相談です！弁護士さん
相談67「65歳超えた従業員にも働いてほしい」
～ 70歳までの就業確保措置について～
「65歳から70歳の間の継続雇用」等について検討を始めたほうがよい
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
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清掃員の過重労働・パワハラによる複視などの発症は業務上の事由か
労働判例研究労働判例解説
大器CC他１社事件（大阪高裁 令和４年10月14日判決）（大阪地裁 令和３年10月28日判決）
兼業における長時間労働と使用者の安全配慮義務の内容
本業元使用者は就労状況を把握できたことなどから安全配慮義務違反に
労務相談室
- 社会保険海外のグループ会社から転籍で入社の外国人／社会保障協定は
- 賃金関係リカレント手当設ける／対象を40歳以上に限定したい
- 労務一般社員が育児のための所定外労働の制限を申請／定額残業代の支給は
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