特集三位一体の労働市場改革の指針
職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇する仕組みを作る
令和５年５月16日に政府は、総理大臣官邸で『第18回 新しい資本主義実現会議』（議長・岸田文雄内閣総理大臣）を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」についての取りま とめを行った。 三位一体の労働市場改革の指針では、『「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」、の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務である。これにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく』や、『構造的賃上げを行っていくためには、我が国の雇用とGDPの７割を占める地方、中小・小規模企業の対応も鍵となる。三位一体の労働市場改革と並行して、３月15日の政労使の意見交換でも基本的な合意があったように、「中小・小規模企業の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である」という考え方を社会全体で共有し、賃上げの原資を確保し、成長と“賃金上昇” の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する必要がある」ことなどを、基本的考え方として示した。 今号では、「三位一体の労働市場改革の指針」をみていく。
News
- （「 仕事と育児・介護の両立支援研究会」が報告書） 小学３年修了まで看護休暇延長など提言
- （2023年度 第１回 雇用政策研究会） ５年度中に労働力推計を踏まえた報告書まとめる
- （第１回 公的職業訓練の研究会） 対象者・仕上がり像整理し結果は予算要求反映も
- （第24回 過労死等防止推進協議会） 14次防受けメンタル対策実施80％以上などを設定
- （政府・ものづくり白書を閣議決定） デジタル化対応した人材確保・育成状況など紹介
- （令和４年度 障害者職業紹介状況） 就職件数はコロナ禍以前の水準に向けさらに改善
- （障害者の差別禁止等の相談実績） 令和４年度の相談等実績は全体として減少傾向に
- （熱中症による死傷災害発生状況） 令和４年の死傷者827人と前年比266人・47％増
シリーズ相談です！弁護士さん
相談66「対象は『会社が必要と認めた者』です…」
～定年後の雇用継続の考え方～
あらためて60歳定年後継続雇用制度に問題がないか確認する必要がある
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
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従業員から暴行受け、負傷。私怨か、自招行為か、業務上か
労働判例研究労働判例解説
日本郵便事件 札幌地裁 令和４年12月８日判決
保険販売員の懲戒解雇事由が否定され解雇無効とされた事案
契約者に不利益の説明していた等から懲戒解雇事由を否定
労務相談室
- 労災保険法通勤災害での怪我の通院のため休んだ日／労災保険の給付は
- 休業・休職私傷病休職中の者に勤務してもらいたい／短期間なら可能か
- 賃金関係退職金の算定基礎としない基本給を新設／注意点などあるか
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