特集年収の壁・支援強化パッケージ③（配偶者手当への対応）

見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表

　本誌第2157号（2024年１月21日付け）の特集「年収の壁・支援強化パッケージ②（130万円の壁への対応）」では、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」についてみた。 　今号では、③「配偶者手当への対応」について、関係資料を交えながらみていく。 　③の具体的な対応として、「令和６年春の賃金見直しに向けた労使の話し合いの中で配偶者手当の見直しも議論されるよう、『中小企業においても配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・公表する』、『配偶者手当が就業調整の一因となっていること、配偶者手当を支給している企業が減少の傾向にあること等を各地域で開催するセミナーで説明するとともに、中小企業団体等を通じて周知する』」──ことを実施するとしている。

（編集部）