特集取材特集
メンタルヘルス対策事例（後編）
メンタルヘルス指針に基づく支援を全国に設置されたセンターで提供
メンタルヘルス対策支援センター
本企画では、メンタルヘルス対策事例を前後編の２回にわたり紹介していく。後編となる今回は、「メンタルヘルス対策支援センター」が行っている支援に加え、同センターが過去に取り扱った支援事例を紹介する。製造業Ａ社の事例では、メンタルヘルス対策の推進には経営トップの理解と積極的な参加が重要であるとともに、管理職を含めた周囲の人間の理解も重要であるとしている。
News
- （労政審・無期転換申込権発生の特例について建議） 定年後の継続雇用期間中は申込権無しに
- （労働保険料計算の特例に暫定措置） 工事請負金額に108分の105を乗じ賃金総額算定
- （25年の賃金・労働時間まとまる） 年間総実労働時間は２年ぶりに減少し1746時間
- （生産性本部・女性社員育成で調査） ３年で課長になる可能性ある職位の女性割合17％
- （雇用政策研究会が報告書まとめる） 労働者の意欲高め企業を強化する雇用管理が必要
- （25年10月現在の外国人雇用状況） 外国人労働者は前年より5.1％増の約72万人
シリーズ解釈例規物語
第55回 第39条関係〔年次有給休暇算定の基礎となる全労働日 ―その２―〕（平成25・７・10 基発0710第３号）
無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第12講 「労働者」性の明確化のススメ①
あいまいさがトラブルの温床に 実態が労働者ならば相応の対応を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第174回
子育てする男性を貶める“パタハラ”
～連合が「男性の育児・子育て、それを阻害する要因」を調査～
労働判例研究労働判例解説
阪急トラベルサポート事件（平成26年１月24日 最高裁第二小法廷判決）
海外旅行添乗員が事業場外みなし制の適用ないと割賃請求
勤務状況の把握が困難だったとはいえないとしてみなしの適用認めず
労務相談室
- 労働基準法社員が積極的に業務内容を報告／労働時間算定できるといえるか
- 社会保険未就職だが仕送りなしで別居の長男／健康保険の被扶養者か
- 就業規則等懲戒解雇は退職金不支給との規程に／周知や意見聴取怠れば無効か
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