特集厚生労働省・平成27年度予算概算要求
～27年度の主要事項及び法改正の方向性～
女性の活躍推進のための取組に246億円を計上
厚生労働省平成27年度予算概算要求の主要事項に掲げられた内容から、27年度の雇用分野における主要施策及び法改正の方向性についてみてみる。 概算要求では、女性の活躍推進として246億円（26年度180億円）を計上している。具体的には、「202030」（指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする）の達成に向け、地域における企業現場の取組を強力に支援・推進する枠組みを構築するとしている。女性の活躍推進については、安倍政権が新法の法案を今臨時国会に提出するという方針を掲げている。 時間ではなく成果で評価する制度への改革など労働時間法制の見直しについては、日本再興戦略等において、来年の次期通常国会に改正法案を提出する方針が示されている。概算要求でも、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずるとされている。
News
- （改正安衛法第１次～第３次施行分の施行日決まる） ストレスチェック実施は27年12月１日施行
- （26年版労働経済白書まとまる） 勤労意欲が高い企業では広範な雇用管理に取組む
- （厚労省・来春新卒者の求人等状況） 高卒の求人数は前年同期比38.4％増の約24万人
- （民間主要企業の26年夏の賞与） ２年連続で前年上回り7.28％増の80万653円
- （経団連・採用選考の指針等を改定） 広報活動開始前の学内セミナーへの参加条件示す
- （厚労省・26年度第２次採択分） 雇用の厳しい地域を支援する事業に４ヵ所を追加
- （25年度の新卒者内定取消し状況） 大学生１人の内定取消し行った企業名を公表する
特集ひと はなし
厚生労働行政の責任は「重かつ大」 高齢者・女性・若者の活躍促進を
◆塩崎恭久 厚生労働大臣に聞く
シリーズ解釈例規物語
第62回 第91条関係〔減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 ─その１─〕 （昭和23・９・20 基収第1789号、昭和25・９・８ 基収第1338号、昭和26・２・10 基収第424号、昭和63・３・14 基発第150号）
減給の制裁の額は １回の事案につき平均賃金の半額を超えてはならない 総額が１賃金支払期の賃金総額の10分の１を超えてはならない
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第17講 自宅待機命令と非違行為調査の方法
自宅待機命令は長くても２か月程度 情聴取の言動のパワハラ化に注意
シリーズ労働局ジャーナル
再開発で事業場数増のビルメン・警備業に対する労務安全衛生管理の講習会を開催
東京労働局管内・品川労働基準監督署
シリーズ知っておくべき職場のルール
第40回 「懲戒処分の基本原則」
根拠となる規定設けていなければ 違反あっても懲戒処分できない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第196回
満足して働けるか、不満いっぱいなのか
～マイナビの調べから20～39歳層の働き手の仕事意識を探る～
労務相談室
- 募集・採用正社員採用の１年目を有期契約にしたい／運用上の注意点は
- 募集・採用大学生などに限定したアルバイトの募集／問題ないか
- 懲戒懲戒処分としての出勤停止／どの程度の期間無給にできるか
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