特集“マタハラ”の現状とその注意点
妊娠などを契機とする不利益取扱いが 法違反であることを明確化する通達発出
昨今、妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇止め・降格などの不利益取扱い──いわゆる“マタニティハラスメント”が注目を集めている。 いわゆるマタハラについては、均等法第９条第３項や育介法第10条などにおいて法違反とされているが、このほど、マタハラに関する相談件数の増加や、均等法第９条第３項の適用に関する初めての最高裁判決が出されたことから、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いが、原則として均等法、育介法に違反することを明確化する均等法・育介法の通達の改正が行われた。 本特集では、“マタハラ”について、その現状や裁判例、改正された通達の内容などをみていく。
News
- （厚労省・過労死等防止対策に関する「大綱」の案示す） 36協定の特別延長時間の縮減指導を実施
- （労基法等改正案が国会提出される） 一定の高度専門職対象に新たな労働時間制度創設
- （26年６月１日現在の派遣事業の状況） 製造業務派遣は前年比14.1％増の約27万人に
- （経団連・2014年の賞与調査結果） 昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る
- 厚生労働省人事異動
シリーズ解釈例規物語
第69回 第37条関係〔定額残業手当の適法性について ─その２─〕（平成12・３・８ 基収第78号）
定額残業手当の名を借りた 割増賃金の不払は許されない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第215回
英語でのコミュニケーションが重要だ
～外国人と働く機会が増え、“英語力”の感度が問われる～
労働判例研究労働判例解説
国立大学法人茨城大学（ハラスメント・名誉毀損）事件（平成26年４月11日 水戸地裁判決）
学長が大学訴えた教授２人を非難する文書を配信
文書公開で教授２人の社会的評価を低下させたとして名誉毀損を認める
労務相談室
- 労災保険法当店のバイトＡが次のバイト先へ通勤中負傷／通勤災害になるか
- 労務一般民法が数十年ぶりの抜本的な改正に／労務管理に影響は
- 休業・休職うつ病で休職予定者の住宅手当／支給停止できるか
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