シリーズマイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》

第３回（最終回）ガイドラインの内容② と企業に求められる安全管理措置

マイナンバー等の漏えい防止のため特定個人情報取扱規程等の策定が必須に

　平成28年１月から個人番号の利用が開始されるマイナンバー制度は、税や社会保険の手続などの日常的な会社業務に大きな変更をもたらし、民間企業には、その企業規模にかかわらず個人番号の安全管理体制の構築などが求められる。 　最終回となる今回は、前回（2015年５月１日付号）に続き平成26年12月11日に公表された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）～業務委託、提供・開示、廃棄の場面～」を解説してもらうとともに、マイナンバ－法施行に向けた実務対応として、各企業に求められる個人番号等の安全管理措置について解説してもらった。 　ガイドラインによれば、中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程を策定することまでは求められていないが、野中氏によると、「取扱規程を策定することによって、従業員に対する周知・教育という面で非常に有用であり、さらに、個人番号等の情報漏えい等の事案が発生した場合、経営者としての管理責任のリスクを回避又は減少させる効果が大きい」という。

（野中法律事務所　弁護士・弁理士　野中　武）