特集働き方・休み方改革のための施策
残業と年休の「見える化」によって 残業半減と年休消化８割達成の好事例も
長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下する。そして、離職リスクの上昇や企業イメージの低下など、さまざまな問題を生じさせることになるという。 現在、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などの「働き方・休み方改革」は、喫緊かつ重要な課題となっており、政府は、2020年（平成32年）までに実現すべき成果目標として、①週労働時間60時間以上の雇用者の割合５割減、②年次有給休暇取得率70％――を掲げている。厚生労働省では、「働き方・休み方改革」の推進のため、「プラスワン休暇」や「ふるさと休日」の働きかけ、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の開設、「働き方・休み方改善コンサルタント」による無料相談など様々な施策を展開している。
News
- （平成27年度地域別最低賃金改定の答申出揃う） 47都道府県で16円から20円の引上げ
- （厚労省・27年下半期の安全衛生対策） 12次防重点業種中心にさらなる取組みを指示
- （26年度・雇用保険事業の概要） 初回受給者数、給付総額ともに５年連続して減少
- （27年６月末の行動計画等の状況） 次世代法認定は2206社、そのうち特例認定は13社
- （経団連・中小企業の賃上げ結果） 妥結額・率ともに前年を上回る4702円、1.87％
- （27年４～６月の均等法等施行状況） 均等法の是正指導件数が前年同期比で52％の増加
特集レポート
労働者派遣法『労働契約申込みみなし制度』説明会
当日実施したアンケート回答者のうち ８割超が「制度を理解できた」と回答
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第14回 年休・夏季休日の取得妨害
労働者の年休取得を妨害したとして 会社に慰謝料の支払いを命じる
シリーズ知っておくべき職場のルール
第49回 「業務上災害①」
業務上災害と認められるには 業務と災害に相当因果関係必要
シリーズ企業税務講座
第58回 経済的利益としての役員給与
金銭以外の経済的利益も役員給与に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第229回
意思疎通が密で一体感ある職場で働きたい
～大学・大学院生9,000人がみる“働きたい組織”とは～
労務相談室
- 解雇・退職労災申請中の者がいる事業場を閉鎖／配慮はどこまで必要か
- 労災保険法チームリーダー昇格１年後にうつ／病労災認定されるか
- 賃金関係自社の従業員を隣県の企業に出向させる／最低賃金の適用は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
