特集若者雇用促進法等の詳解
10月1日から若者雇用の新認定制度創設 認定受ければ助成金増額等のメリットが
青少年の雇用の促進等に関する法律(いわゆる「若者雇用促進法」)が、今年10月1日に施行された。同法は、①事業主による職場情報の提供義務化、②労働関係法令違反事業主に対する新卒者向け求人不受理、③優良な中小企業認定制度の創設──などについて規定したもの。今後、平成28年4月1日にかけて段階的に施行されていく。上記のうち、③については10月1日から施行されているが、事業主は認定を受けることによって助成金額の増額などの支援を受けることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが図れるとされている。
News
- (厚労省・「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置) 正社員化に向けた支援策を全省的に展開
- (厚労省・長時間労働の事業場を監督) 全体の63%の事業場で違法な時間外労働を確認
- (26年・技能実習生関係の監督結果) 違反率は前年を3.6ポイント下回る76.0%
- (26年度・未払賃金立替払の状況) 立替払額は前年度と比べ22.2減の約118億円
- (26年度の新卒者内定取消し状況) 高校生などの内定取消し行った2社の企業名公表
- 厚生労働省人事異動
シリーズ解釈例規物語
第74回 第37条関係〔割増賃金の基礎から除外される賃金 ─その2─ 「家族手当」〕(昭和22・9・13 発基第17号、昭和22・11・5 基発第231号)
割増賃金の基礎から除外される賃金は名称ではなく実質によって判断される 割増賃金の基礎から除外される家族手当は家族数に応じている必要がある
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第27講 ワークルール教育と労働紛争の解決
形式上の解決を得た後の労使関係や 社会関係をも考慮する必要が
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第233回
正社員の4割が「今転職を考えている」
~DODA調べ 22歳~59歳層の5,000人の転職意識にみる~
労働判例研究労働判例解説
コンチネンタル・オートモーティブ事件(平成27年1月14日 横浜地裁決定)
「療養必要」の診断が休職満了直前「勤務可能」に
「勤務可能」の診断書は労働者の強い 意向により書かれたものと認定
労務相談室
- 労災保険法営業社員が社有車で自損事故を起こした/道交法違反あったが労災か
- 社会保険育児休業給付金受給中に産前休暇に/出産手当金の受給は
- 労働基準法就業時間外に社内通達を社員PCに送信/閲覧時間は労働時間か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。